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ホンダが続落、国内有力証券は目標株価を引き下げ◇
ホンダ<7267.T>は続落。NYダウの下落や円高の進行が警戒されている。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22日付で、同社の目標株価を4300円から3600円へ引き下げた。なお、レーティングはニュートラルを継続した。
同社の株価は2018年に日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>をアンダーパフォームした。同証券では、これは中国市場の減速が主因とみている。割安感から魅力は高まりつつあるが、同社に対して慎重な投資スタンスをとるとしている。中国新車販売の趨勢が目先も長期も不透明なことに加え、米国も主力車種のフルモデルチェンジの端境期にあり、他の組織の知識や技術も取り入れるオープンイノベーションを積極展開させているため将来重要となりそうな技術が自社の付加価値として残りにくいと懸念している。また、ファンダメンタルズの好転なくして、同社が積極化している自社株買いによる株価押し上げ効果も限定的とみている。注目のポイントは20年3月期後半、米国での台数成長および中国の新車販売としている。
目標株価に関しては、過去6 期から算出されるPBRは0.83倍が妥当としているが、中国関連株としてディスカウントし、0.76倍から3600円を算出した。19年3月期の営業利益に関して、同証券では会社予想の7900億円に対して8150億円(前年比2%減)としている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:minkabuPRESS
同社の株価は2018年に日産自動車<7201.T>やトヨタ自動車<7203.T>をアンダーパフォームした。同証券では、これは中国市場の減速が主因とみている。割安感から魅力は高まりつつあるが、同社に対して慎重な投資スタンスをとるとしている。中国新車販売の趨勢が目先も長期も不透明なことに加え、米国も主力車種のフルモデルチェンジの端境期にあり、他の組織の知識や技術も取り入れるオープンイノベーションを積極展開させているため将来重要となりそうな技術が自社の付加価値として残りにくいと懸念している。また、ファンダメンタルズの好転なくして、同社が積極化している自社株買いによる株価押し上げ効果も限定的とみている。注目のポイントは20年3月期後半、米国での台数成長および中国の新車販売としている。
目標株価に関しては、過去6 期から算出されるPBRは0.83倍が妥当としているが、中国関連株としてディスカウントし、0.76倍から3600円を算出した。19年3月期の営業利益に関して、同証券では会社予想の7900億円に対して8150億円(前年比2%減)としている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:minkabuPRESS
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