日経平均は6日続伸、日米通商協議・首脳会談控え上値は追いにくい

　日経平均は6日続伸。118.42円高の23793.35円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米国市場でNYダウは251ドル高と3日続伸し、およそ8カ月ぶりに最高値を更新した。米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退したほか、週間新規失業保険申請件数の減少や9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数の予想上振れで米経済の堅調さが示され、投資家心理が上向いた。米長期金利の上昇とともに円相場は1ドル112円台半ばまで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して173円高からスタートした。朝方に一時23864.04円（189.11円高）まで上昇すると利益確定の売りが出て伸び悩んだが、結局3ケタの上昇を維持して前場を折り返した。

　個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株やソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>などがしっかり。東海カーボ<5301>やコマツ<6301>は3％超、昭電工<4004>は5％近く上昇した。コマツは米同業キャタピラーの株価上昇が刺激材料になったとみられる。創業家が保有株を売却意向と報じられたスルガ銀<8358>は10％高。また、生体認証会社との資本業務提携を発表したＵｂｉｃｏｍ<3937>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>が2％安となったほか、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>もさえない。株式売出しの受渡日となる朝日インテック<7747>は商いを伴って2％超の下落。アルプス電<6770>や花王<4452>も下げが目立った。セクターでは、保険業、水産・農林業、海運業などが上昇率上位。半面、金属製品、その他製品など5業種が下落した。

　米株高や円安を好感して日経平均は6日続伸している。前日投開票された自民党総裁選で安倍首相が3選を決め、金融緩和策の継続や経済対策への期待の高まりも相場を押し上げているようだ。また、米中貿易摩擦により日本企業が相対的に優位になるといった見方や、米追加関税で同国のインフレ圧力が高まり、為替が円安・ドル高に振れやすくなるといった見方から海外投資家が日本株に買いを入れているといった観測もある。総裁選通過による材料出尽くし感が広がった場面でも大きな押し目は作らず、堅調推移となっている。

　しかし、日米通商協議（FFR）が24日、日米首脳会談が26日開催となり、3連休とともに外交上の重要イベントを控えて積極的に上値を追いにくい状況でもあるだろう。トランプ米大統領が自動車などの輸出制限や円安是正で日本に対する圧力を強めてくるようであれば、海外投資家が期待する日本企業の優位性も薄まる可能性がある。9月の中間期末を前に買い戻しの動きは続いているが、目先の利益を確定する売りも出て、後場の日経平均はこう着感の強い展開となりそうだ。
（小林大純）
＜AK＞