今週の【早わかり株式市況】 一時2万3000円回復も9週ぶり反落、円高とトランプ発言を嫌気

　今週の株式市場は、週初に日経平均株価が一時2万3000円台を回復したものの、円高やトランプ米大統領の発言が嫌気され、9週ぶりに反落した。

　週初の21日は為替の円安進行で買い優勢の展開となり、日経平均は3日続伸し、約3ヵ月半ぶりに2万3000円大台を回復した。

　翌22日は前日の米株高を受けて朝方は高く始まったものの、相場の過熱感もあってその後は利益確定売りに押され、日経平均は4日ぶりに小幅反落した。23日は前日のトランプ米大統領による「米朝首脳会談の延期」発言を受け、北朝鮮リスクが意識され大幅反落した。為替が円高方向に振れたことも下げ幅を拡大させた。24日は米長期金利の低下で円高がさらに進んだうえ、米政権が自動車関税の引き上げを検討すると報じられたことが嫌気され、大幅に3日続落となった。引き続き北朝鮮リスクも重荷となり、日経平均の3日間の下げ幅は560円を超えた。

　週末の25日は前日にトランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を表明したことで朝方こそ安く始まったものの、寄り付き直後から買い戻しや押し目買いが入り日経平均は小幅に反発した。米朝関係の悪化は限定的との見方が広がったことも買い安心感を誘った。

　日経平均株価は、前週比479円(2.09％)安の2万2450円と9週ぶりに反落して取引を終えた。週間の値幅は732円と、前週の270円から拡大した。


　来週もトランプ米大統領の言動に翻弄される可能性があり、日経平均が今週に下回った25日移動平均線を巡る攻防となりそうだ。今週の下げは一時的なスピード調整との見方もあるだけに、為替動向などによっては反発する可能性は残る。

　重要イベントとしては、国内では5月31日朝に発表される4月鉱工業生産や6月1日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査が注目される。海外では5月31日発表の中国5月製造業PMIや5月31日－6月2日開催のG7財務相・中央銀行総裁会議、1日発表の米国5月雇用統計に注視が必要だろう。


◆マーケット・トレンド（5月21日～25日）

【↑】　　 5月21日(月)―― 3日続伸・2万3000円回復、円安進行で主力株中心に買い
　日経平均 23002.37(　 +72.01)　　売買高12億9359万株　売買代金 2兆1284億円

【↓】　　 5月22日(火)―― 4日ぶり小反落、過熱感から利益確定売りに押される
　日経平均 22960.34(　 -42.03)　　売買高12億7964万株　売買代金 2兆1437億円

【↓】　　 5月23日(水)―― 大幅続落、円高と北朝鮮リスクで下げ幅拡大
　日経平均 22689.74(　-270.60)　　売買高14億8761万株　売買代金 2兆5421億円

【↓】　　 5月24日(木)―― 大幅に3日続落、円高と米自動車関税引き上げ検討を嫌気
　日経平均 22437.01(　-252.73)　　売買高15億3924万株　売買代金 2兆6059億円

【↑】　　 5月25日(金)―― 4日ぶり小反発、米朝関係の悪化は限定的との見方広がる
　日経平均 22450.79(　 +13.78)　　売買高13億3317万株　売買代金 2兆2982億円

◆セクター・トレンド（5月21日～25日）

(１)原油価格の反落で国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＪＸＴＧ <5020> など石油株が大きく売られた
(２)郵船 <9101> など海運、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄株は大幅安
(３)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械といった輸出株も売られた
(４)第一生命ＨＤ <8750> など保険、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株は大幅反落
(５)ヤマトＨＤ <9064> など陸運、リクルート <6098> などサービスといった内需株の一角は値を保つ
(６)ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運株は大幅続伸

株探ニュース