573円
CRGホールディングスのニュース
■エスプール<2471>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比12.5%増の5,043百万円、営業利益は同76.5%増の1,514百万円と、2ケタ増収、大幅増益となり、営業利益率も前期の19.1%から30.0%に大きく上昇した。前述したように、障がい者雇用支援サービスの好調に加えて、ロジスティクスアウトソーシングサービスや採用支援サービスの収益が黒字化したことが主因となっている。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比39.3%増の2,766百万円となり、営業利益も前期比約30%増とビジネスソリューション事業の利益の大半を占めたと見られる。利益率がやや低下しているが、これは相対的に利益率の低い農園管理収入の売上構成比が前期の34.4%から37.5%に上昇したことによる。
2019年11月期の新規農園開設状況は、2018年12月にみよし市(愛知県)、2019年4月に千葉市(千葉県)、同年5月に春日井市(愛知県)及びさいたま市(埼玉県)、同年8月に八千代市(千葉県)に農園を開設し、合計18農園(千葉県13、愛知県4、埼玉県1)とした。みよし市、春日井市、さいたま市の農園については行政との連携事業となり、埼玉県に関しては初進出となる。行政と連携することで、農園開設までの手続きが効率化されるだけでなく、就労を希望する障がい者の紹介も独自で行うよりもスムーズに進むなどの効果が出ており、業績の上振れ要因となった。
売上高の内訳を見ると、農園設備販売(区画販売数)は前期比32.5%増の1,387百万円(販売区画数で同31.3%増の922区画)、管理収入は同52.0%増の1,038百万円、その他(人材紹介)は同34.1%増の342百万円となった。また、2019年11月期末時点の総管理区画数は2,961区画、前期末比で45.2%増と大きく伸張し、契約企業数も同73社増加の259社に拡大している。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比25.2%減の1,097百万円となったが、営業利益は約120百万円と2期ぶりに黒字転換した。売上高については、収益改善施策として従来、売上高に含めていた配送料を顧客企業への立替金に計上変更したこと、並びに低収益案件の取引見直しを進めたことが減収要因となっており、配送料の計上変更による影響を除けば実質横ばい水準だったと見られる。
利益面では、顧客の入れ替えが進んだことや物流センターの集約効果(前期4拠点→2拠点)、物流システムの統一化、代理店営業の停止等の収益改善施策に取り組んだことで黒字転換している。なお、物流センターのうち、つくばECセンターの稼働率は約90%で安定して推移しており、品川ECセンターも2019年5月時点の約60%から2019年11月時点では約75%まで上昇しており、センターの稼働率上昇も収益改善に寄与した。
c) 採用支援サービス
採用支援サービス「OMUSUBI」の売上高は前期比43.8%増の437百万円となり、営業利益も約40百万円と事業開始以降初めて黒字化を達成した。外食業界では慢性的な人手不足を背景に、アルバイト希望者の面接設定業務を代行する同社サービスに対するニーズが旺盛で、利用企業社数も前期末の55社から89社へと順調に拡大し、月平均応募受付件数も前期比50.0%増の3.3万件に増加した。顧客企業にとっては面接設定業務を省力化できるほか、広告費の削減効果もあり、採用する企業が広がっている。
d) その他サービス
セールスサポートサービスの売上高は、マーチャンダイジング業務の減少により前期比2.8%減の517百万円となり、営業利益も減益となった。一方、プロフェショナル人材バンクサービスの売上高は、営業体制を強化したことにより前期比20.5%増の235百万円となり、営業増益となった。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比20.5%増の12,516百万円、営業利益は同17.8%増の1,183百万円と2ケタ増収増益となった。現場常駐社員(FC:Field Consultant)と派遣スタッフを組み合わせたグループ型派遣の評価が高く、主要顧客内での取引シェア拡大が好調の要因となっている。FC人員も採用が順調に進んだことで、前期末比53名増の249名とほぼ計画どおりに増加した。
売上高の内訳は、コールセンター業務が前期比24.2%増の9,518百万円、店頭販売支援業務が同11.0%増の2,492百万円、その他が同6.5%増の505百万円となった。コールセンター業務では主要顧客であるベルシステム24向けが前期比40%増の約35億円に拡大したほか、その他主要顧客先も売上高を伸ばしている。派遣スタッフの定着率とサービス品質の高さが顧客からの高い評価につながっている。コールセンター向け派遣の競合では、ウィルグループ<6089>やCRGホールディングス<7041>などがあるが、直近1年間の売上成長率では同社が最も高くなっており、業界内シェアも拡大していることがうかがえる。
一方、店頭販売支援業務では売上高の約7割を占める携帯電話代理店向けが横ばいで推移したものの、家電量販店向けが好調に推移した。家電量販店については店内の販売スタッフが慢性的に不足しており、派遣ニーズが強い。その他では2年ほど前から開始した介護関連の派遣サービスが伸び始め、黒字化している。同分野でも介護士の有資格者をFCとし、グループ型派遣での展開を開始したことをきっかけに売上高が伸び始めたようだ。規模はまだ小さいものの介護分野の潜在需要は大きいだけに、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比12.5%増の5,043百万円、営業利益は同76.5%増の1,514百万円と、2ケタ増収、大幅増益となり、営業利益率も前期の19.1%から30.0%に大きく上昇した。前述したように、障がい者雇用支援サービスの好調に加えて、ロジスティクスアウトソーシングサービスや採用支援サービスの収益が黒字化したことが主因となっている。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比39.3%増の2,766百万円となり、営業利益も前期比約30%増とビジネスソリューション事業の利益の大半を占めたと見られる。利益率がやや低下しているが、これは相対的に利益率の低い農園管理収入の売上構成比が前期の34.4%から37.5%に上昇したことによる。
2019年11月期の新規農園開設状況は、2018年12月にみよし市(愛知県)、2019年4月に千葉市(千葉県)、同年5月に春日井市(愛知県)及びさいたま市(埼玉県)、同年8月に八千代市(千葉県)に農園を開設し、合計18農園(千葉県13、愛知県4、埼玉県1)とした。みよし市、春日井市、さいたま市の農園については行政との連携事業となり、埼玉県に関しては初進出となる。行政と連携することで、農園開設までの手続きが効率化されるだけでなく、就労を希望する障がい者の紹介も独自で行うよりもスムーズに進むなどの効果が出ており、業績の上振れ要因となった。
売上高の内訳を見ると、農園設備販売(区画販売数)は前期比32.5%増の1,387百万円(販売区画数で同31.3%増の922区画)、管理収入は同52.0%増の1,038百万円、その他(人材紹介)は同34.1%増の342百万円となった。また、2019年11月期末時点の総管理区画数は2,961区画、前期末比で45.2%増と大きく伸張し、契約企業数も同73社増加の259社に拡大している。
b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比25.2%減の1,097百万円となったが、営業利益は約120百万円と2期ぶりに黒字転換した。売上高については、収益改善施策として従来、売上高に含めていた配送料を顧客企業への立替金に計上変更したこと、並びに低収益案件の取引見直しを進めたことが減収要因となっており、配送料の計上変更による影響を除けば実質横ばい水準だったと見られる。
利益面では、顧客の入れ替えが進んだことや物流センターの集約効果(前期4拠点→2拠点)、物流システムの統一化、代理店営業の停止等の収益改善施策に取り組んだことで黒字転換している。なお、物流センターのうち、つくばECセンターの稼働率は約90%で安定して推移しており、品川ECセンターも2019年5月時点の約60%から2019年11月時点では約75%まで上昇しており、センターの稼働率上昇も収益改善に寄与した。
c) 採用支援サービス
採用支援サービス「OMUSUBI」の売上高は前期比43.8%増の437百万円となり、営業利益も約40百万円と事業開始以降初めて黒字化を達成した。外食業界では慢性的な人手不足を背景に、アルバイト希望者の面接設定業務を代行する同社サービスに対するニーズが旺盛で、利用企業社数も前期末の55社から89社へと順調に拡大し、月平均応募受付件数も前期比50.0%増の3.3万件に増加した。顧客企業にとっては面接設定業務を省力化できるほか、広告費の削減効果もあり、採用する企業が広がっている。
d) その他サービス
セールスサポートサービスの売上高は、マーチャンダイジング業務の減少により前期比2.8%減の517百万円となり、営業利益も減益となった。一方、プロフェショナル人材バンクサービスの売上高は、営業体制を強化したことにより前期比20.5%増の235百万円となり、営業増益となった。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比20.5%増の12,516百万円、営業利益は同17.8%増の1,183百万円と2ケタ増収増益となった。現場常駐社員(FC:Field Consultant)と派遣スタッフを組み合わせたグループ型派遣の評価が高く、主要顧客内での取引シェア拡大が好調の要因となっている。FC人員も採用が順調に進んだことで、前期末比53名増の249名とほぼ計画どおりに増加した。
売上高の内訳は、コールセンター業務が前期比24.2%増の9,518百万円、店頭販売支援業務が同11.0%増の2,492百万円、その他が同6.5%増の505百万円となった。コールセンター業務では主要顧客であるベルシステム24向けが前期比40%増の約35億円に拡大したほか、その他主要顧客先も売上高を伸ばしている。派遣スタッフの定着率とサービス品質の高さが顧客からの高い評価につながっている。コールセンター向け派遣の競合では、ウィルグループ<6089>やCRGホールディングス<7041>などがあるが、直近1年間の売上成長率では同社が最も高くなっており、業界内シェアも拡大していることがうかがえる。
一方、店頭販売支援業務では売上高の約7割を占める携帯電話代理店向けが横ばいで推移したものの、家電量販店向けが好調に推移した。家電量販店については店内の販売スタッフが慢性的に不足しており、派遣ニーズが強い。その他では2年ほど前から開始した介護関連の派遣サービスが伸び始め、黒字化している。同分野でも介護士の有資格者をFCとし、グループ型派遣での展開を開始したことをきっかけに売上高が伸び始めたようだ。規模はまだ小さいものの介護分野の潜在需要は大きいだけに、今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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