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インバウンドテックのニュース
インバウンドテック <7031> [東証G] が1月13日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の2億6400万円→3億6500万円(前期は2億8800万円)に38.3%上方修正し、一転して26.7%増益を見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2100万円→1億2200万円(前年同期は1億9700万円)に5.8倍増額し、減益率が89.3%減→38.1%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期の連結業績予想における売上高の修正につきましては、主に2022年5月13日の業績予想時点において短期で終了するものと見込んでいた新型コロナウイルス関連サポート業務が緩やかにシュリンクしつつも今期末まで継続する見通しとなったことに加え、マルチリンガルCRM事業における既存案件の拡大及び予想を上回る新規案件の受注があったことによるものです。一方、セールスアウトソーシング事業については主に下期における営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初予想との乖離が生じ未達となる予想ですが、マルチリンガルCRM事業の拡大の寄与が大きく、全体の連結売上高においては上方修正の見通しとなりました。 利益の面でも従前のマルチリンガルCRM事業の推移が全体を牽引する形となり、セールスアウトソーシング事業においても外注費の圧縮を始めとした徹底的なコストコントロールにより当初予想と遜色無い利益を確保することによって上方修正の見通しとなりました。なお、第4四半期については来期の成長を見据えて大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用などの投資に加え、期末の従業員への業績手当の支給などを織り込んで業績予想を修正しております。 これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のいずれも過去最高業績となる見通しです。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2023年3月期末までは続くものと見込んでおり、業績への影響を勘案したうえで修正を行っております。(注)予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2100万円→1億2200万円(前年同期は1億9700万円)に5.8倍増額し、減益率が89.3%減→38.1%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期の連結業績予想における売上高の修正につきましては、主に2022年5月13日の業績予想時点において短期で終了するものと見込んでいた新型コロナウイルス関連サポート業務が緩やかにシュリンクしつつも今期末まで継続する見通しとなったことに加え、マルチリンガルCRM事業における既存案件の拡大及び予想を上回る新規案件の受注があったことによるものです。一方、セールスアウトソーシング事業については主に下期における営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初予想との乖離が生じ未達となる予想ですが、マルチリンガルCRM事業の拡大の寄与が大きく、全体の連結売上高においては上方修正の見通しとなりました。 利益の面でも従前のマルチリンガルCRM事業の推移が全体を牽引する形となり、セールスアウトソーシング事業においても外注費の圧縮を始めとした徹底的なコストコントロールにより当初予想と遜色無い利益を確保することによって上方修正の見通しとなりました。なお、第4四半期については来期の成長を見据えて大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用などの投資に加え、期末の従業員への業績手当の支給などを織り込んで業績予想を修正しております。 これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のいずれも過去最高業績となる見通しです。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2023年3月期末までは続くものと見込んでおり、業績への影響を勘案したうえで修正を行っております。(注)予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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