日本トリム Research Memo（1）：2018年6月の電解水素水整水器の月間売上高は過去最高を記録

■要約

日本トリム<6788>は、1982年の会社設立時より30余年にわたり家庭用の電解水素水整水器の事業に携わり、トップ企業の地位を確立している。一時的なブームに踊らされず、国立大学を始めとする国内外の研究機関と地道に電解水素水の効果の機序解明などの基礎研究に取り組んできた。健康経営を切り口とする営業の活発化、3年半ぶりの高性能の新製品の投入により、直販がけん引して、回復基調からさらに成長軌道への移行に取り組む。

1. 2018年6月の電解水素水整水器の月間売上高は過去最高を記録
電解水素水整水器のトップ企業であるがゆえ、2016年6月から始まった3度目のマスコミによる水素水に対するネガティブキャンペーンからの影響を免れることができず、2018年3月期の整水器の売上高は前期比19.7%落ち込んだ。販売チャネル別の半期ごとの動向では、直販のDS事業部（職域販売）とHS事業部（取付・紹介販売）は、2017年3月期下期に底を打ち、2018年3月期は上期・下期とも拡大傾向をたどった。一方、業務部（卸・OEM）は、前期比65.4%減少した。直販は、健康経営を切り口にBtoBの営業を活発化させ、それをCにつなげる営業手法を推進。また、2017年9月に3年半ぶりに発売した「トリムイオン GRACE」は、電解水透析の技術を応用したことにより従来製品と比べ水素濃度を約4倍に高めた高性能機であり、他社製品との差別化に成功し、同社の直販整水器売上高の6割を占めている。2018年6月に、整水器の月間売上高は過去最高を記録した。

2. 2019年3月期は前期比9.4%の増収、同32.6%の営業増益を見込む
2018年3月期の業績は、売上高が前期比8.0%減、営業利益が同45.2%減となった。第4四半期は、契約損失引当金を売上原価に計上したため、前年同期比5.6%の減収に対し、営業利益は89.0%の大幅減となった。2019年3月期は、そのような一時的な要因がなくなり、通期で前期比9.4%の増収、同32.6%の営業増益を見込む。第1四半期の実績は、売上高が前年同期比16.9%伸び、営業利益も同18.2%増と当初計画を上回る好業績であった。

3. 配当を年60円で据え置き、上限7万株の自己株買いを実施中
安定配当政策を採っているため、2018年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少したものの、年間配当を1株当たり60円に据え置いた。また、将来のM&Aへの活用も考慮して、約10億円の自己株式取得を行ったことから、総還元性向は100%を超えた。2019年3月期は、60円の年間配当を継続する計画の上、15万株の自己株式取得に加え、現在上限7万株、４億円の自己株式取得を実施中である。

■Key Points
・6月の電解水素水整水器の直販の売上高は月間過去最高を記録
・2019年3月期は前期比9.4%の増収、同32.6%の営業増益を見込む
・年60円の安定配当と自己株式取得を継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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