日経平均は反落、金融引き締め懸念や米ハイテク株安が重荷

日経平均は反落。22日の米株式市場でダウ平均は348.99ドル安と3日ぶり反落。7−9月期国内総生産（GDP）確定値が市場予想を上回った一方、新規失業保険申請件数は小幅な増加で労働市場の堅調さを示したため、利上げ懸念が再燃した。半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーの低調な決算を材料にハイテク株が大きく売られたことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数は−2.17％と3日ぶり大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は300.1円安からスタート。序盤は売りが先行し、一時26106.38円（401.49円安）まで下げ幅を拡大。一方、心理的な節目の26000円が近づいたことで、その後は押し目買いなどから下げ渋る展開となった。ただ、積極的な買いは見送られ、今晩の米11月個人消費支出（PCE）コアデフレータの発表などを前に、午後はほぼ様子見ムードとなった。

　大引けの日経平均は前日比272.62円安の26235.25円となった。東証プライム市場の売買高は11億6344万株、売買代金は2兆4922億円だった。セクターでは海運、非鉄金属、不動産が下落率上位になった一方、保険、銀行、電気・ガスが上昇率上位になった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％だった。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が軒並み大幅安。キーエンス<6861>、信越化学<4063>、HOYA<7741>、SMC<6273>
の値がさ株、イビデン<4062>、ローム<6963>、TDK<6762>のハイテクも軟調。トヨタ自
<7203>、日産自<7201>、SUBARU<7270>の輸送用機器も大幅に下落。連日で買われていた川崎汽船<9107>などの海運も本日は大幅に反落。東証プライム市場の値下がり率上位には、SREHD<2980>、メドレー<4480>、ギフティ<4449>、SHIFT<3697>のグロース株が多く入った。

　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、りそなHD<8308>の銀行は大幅続伸。第一生命HD<8750>、T＆DHD<8795>、MS&AD<8725>の保険も高い。政府がGX
（グリーントランスフォーメーション）実行会議で脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原発の建て替えなどを盛り込んだことを好感し、東京電力HD<9501>を筆頭に関西電力<9503>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>が軒並み大幅高。エレコム<6750>は国内証券のレーティング格上げを材料に急伸した。
＜YN＞