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C&Gシステムズのニュース
*13:31JST C&GSYS Research Memo(1):基幹収益源の拡張を軸に4つの柱に注力し成長を目指す
■要約
C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%(推定)を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2023年12月期実績は大幅営業減益だが想定内
2023年12月期の業績は、売上高が3,826百万円(前期比13.5%減)、営業利益が90百万円(同80.1%減)、経常利益が150百万円(同70.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が68百万円(同76.7%減)となった。業績は、第2四半期までは比較的堅調に推移していたが、第3四半期に入り顧客の設備投資意欲が急速に後退し、通期では減収、大幅減益となった。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業では、第2四半期までは金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要増や「EXCESS-HYBRID II」の販売は堅調に推移したが、主要CAM製品の販売が低調に推移した。一方で、営業費用が新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)前の水準に戻ったことにより前期比で大幅減益となった。金型製造事業は、自動車市場におけるEVシフトの谷間で新車種開発が減少したことにより減収減益となった。前期比で大幅減益となったが、既に2023年11月に下方修正を行っており、今回の発表は大きなサプライズではない。
2. 2024年12月期予想は先行き不透明だが回復予想
2024年12月期業績は、売上高4,070百万円(前期比6.4%増)、営業利益300百万円(同231.3%増)、経常利益341百万円(同126.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円(同182.6%増)を見込んでいる。増収増益と回復予想ではあるが、CAD/CAMシステム等事業においては自動車メーカーのEVシフトの動向や半導体を含めた電子部品業界の見通しがはっきりせず、金型製造事業においても足元の受注動向は低調に推移していることから、先行き不透明感が拭えない状況ではある。CAD/CAMシステム等事業においては、後述の中長期事業方針を推進することで収益の拡大に取り組んでいく方針には変わりはない。また金型製造事業については、2023年以降、2024年12月期までが一時的な端境期になると見込んでおり、回復は2025年12月期以降になると同社は見ている。
3. 引き続き既存収益源の拡充に加え次世代収益源の育成を推進
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕(IoT分野への事業展開)、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるために2023年2月にベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設している。定量的目標である2018年12月期~2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%(推定)、顧客数は約7,000事業所
・2023年12月期は大幅減益、2024年12月期は不透明感が強いが下期以降の回復見込む
・中長期事業方針は継続:主に4つの柱で成長を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%(推定)を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2023年12月期実績は大幅営業減益だが想定内
2023年12月期の業績は、売上高が3,826百万円(前期比13.5%減)、営業利益が90百万円(同80.1%減)、経常利益が150百万円(同70.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が68百万円(同76.7%減)となった。業績は、第2四半期までは比較的堅調に推移していたが、第3四半期に入り顧客の設備投資意欲が急速に後退し、通期では減収、大幅減益となった。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業では、第2四半期までは金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要増や「EXCESS-HYBRID II」の販売は堅調に推移したが、主要CAM製品の販売が低調に推移した。一方で、営業費用が新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)前の水準に戻ったことにより前期比で大幅減益となった。金型製造事業は、自動車市場におけるEVシフトの谷間で新車種開発が減少したことにより減収減益となった。前期比で大幅減益となったが、既に2023年11月に下方修正を行っており、今回の発表は大きなサプライズではない。
2. 2024年12月期予想は先行き不透明だが回復予想
2024年12月期業績は、売上高4,070百万円(前期比6.4%増)、営業利益300百万円(同231.3%増)、経常利益341百万円(同126.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円(同182.6%増)を見込んでいる。増収増益と回復予想ではあるが、CAD/CAMシステム等事業においては自動車メーカーのEVシフトの動向や半導体を含めた電子部品業界の見通しがはっきりせず、金型製造事業においても足元の受注動向は低調に推移していることから、先行き不透明感が拭えない状況ではある。CAD/CAMシステム等事業においては、後述の中長期事業方針を推進することで収益の拡大に取り組んでいく方針には変わりはない。また金型製造事業については、2023年以降、2024年12月期までが一時的な端境期になると見込んでおり、回復は2025年12月期以降になると同社は見ている。
3. 引き続き既存収益源の拡充に加え次世代収益源の育成を推進
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕(IoT分野への事業展開)、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるために2023年2月にベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設している。定量的目標である2018年12月期~2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%(推定)、顧客数は約7,000事業所
・2023年12月期は大幅減益、2024年12月期は不透明感が強いが下期以降の回復見込む
・中長期事業方針は継続:主に4つの柱で成長を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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