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エブレンのニュース
*12:04JST エブレン Research Memo(4):年平均成長率10%~15%成長を目標として成長路線を堅持
■成長戦略
エブレン<6599>は半導体の成長・拡大とともに社業を発展させているが、過去には通信関係が稼ぎ頭だった時代もあるなど、時代ごとの波に乗り発展してきた経緯がある。今後も時流をうまく捉えて成長を目指す考えだ。企業価値の拡大に向けて「コア事業の強化」「受託範囲の拡大」「ボードコンピュータ事業強化」「中国子会社の戦略的活用」の4つの戦略を掲げている。これらを着実に実行することで、当面の目標として年平均成長率10~15%の成長路線を堅持する考えだ。具体的な数値目標として、2028年3月期に売上高51億円、経常利益8億円を掲げている。
(1) 「コア事業の強化」
顧客メーカーの要求仕様に基づく受託設計・受託生産・長期的安定供給のビジネスモデルをさらに拡大していく。これまで大手メーカーは、設計・部材調達・生産などすべてのプロセスを自社で完結させていたが、今後は「選択と集中」が進み、ノウハウを持つ専業メーカーとの協業が進むと見られている。こうした市場環境の変化において、同社は専業メーカーとしての優位性(短納期・低コスト・高品質)を生かし、顧客メーカーとの協業を通じてノウハウや設計資産を蓄積していく。これにより、市場における優位性の増大を目指す。
(2) 「受託範囲の拡大」
同社の顧客メーカーは、部品を個別に調達するのではなく、そのまま使えるユニット(完成体)での調達を希望する傾向が強まっている。そこで同社は、受託範囲をより完成品に近い形へ拡大する体制を整え、収益伸長を目指す。
(3) 「ボードコンピュータ事業強化」
4つ掲げる戦略のうち、同社が最も注力する戦略である。技術革新で小型化・低消費電力化が進むなか、同社はエッジコンピューティングやIoT等の小型ワンボードコンピュータを活用したFAシステムやDX関連のシステム開発に注力する。パートナーシップを含む技術部門の増強を図り、製品開発力の向上を目指す。以下に、現在進行中の開発案件を列挙する。
・高電圧・大容量直流遮断器(洋上風力発電向送電用途)
・半導体検査用制御装置(マイクロプローバー用途)
・次世代ワイヤーボンダーコントローラー(システム制御)
・信号変換/演算ボード(光学特性検査装置)
・高速モーションコントローラー(半導体製造装置用途)
・AI画像処理システム(監視カメラ用途、FAカメラ用途等)
・ショットピーニング用AEセンサーモジュール(FA用途)
・半導体製造装置用制御部(ビーム描画装置)
・除振装置用コントローラー(精密機械用途)
・ECU(Electronic Control Unit)検査装置
(4) 「中国子会社の戦略的活用」
中国では子会社の蘇州エブレン(蘇州惠普聨電子有限公司)を展開している。ここを拠点に、中国・台湾を中心とした技術力と価格競争力のある現地の部材調達先の開拓を進める。また、現地生産によるコスト競争力のある製品を、現地企業及び日系の進出企業へ提供する考えである。現地企業とのビジネスでは、既に医療系企業などで実績を上げている。
■株主還元策
2026年3月期は前期を上回り、安定した増配を継続する方針
同社は2020年の上場以来、毎年22%の増配を継続してきた。2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円、配当性向は19.3%となった。2026年3月期は8.0円増の48.0円、配当性向は21.3%を見込んでおり、今後も安定した増配を継続する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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エブレン<6599>は半導体の成長・拡大とともに社業を発展させているが、過去には通信関係が稼ぎ頭だった時代もあるなど、時代ごとの波に乗り発展してきた経緯がある。今後も時流をうまく捉えて成長を目指す考えだ。企業価値の拡大に向けて「コア事業の強化」「受託範囲の拡大」「ボードコンピュータ事業強化」「中国子会社の戦略的活用」の4つの戦略を掲げている。これらを着実に実行することで、当面の目標として年平均成長率10~15%の成長路線を堅持する考えだ。具体的な数値目標として、2028年3月期に売上高51億円、経常利益8億円を掲げている。
(1) 「コア事業の強化」
顧客メーカーの要求仕様に基づく受託設計・受託生産・長期的安定供給のビジネスモデルをさらに拡大していく。これまで大手メーカーは、設計・部材調達・生産などすべてのプロセスを自社で完結させていたが、今後は「選択と集中」が進み、ノウハウを持つ専業メーカーとの協業が進むと見られている。こうした市場環境の変化において、同社は専業メーカーとしての優位性(短納期・低コスト・高品質)を生かし、顧客メーカーとの協業を通じてノウハウや設計資産を蓄積していく。これにより、市場における優位性の増大を目指す。
(2) 「受託範囲の拡大」
同社の顧客メーカーは、部品を個別に調達するのではなく、そのまま使えるユニット(完成体)での調達を希望する傾向が強まっている。そこで同社は、受託範囲をより完成品に近い形へ拡大する体制を整え、収益伸長を目指す。
(3) 「ボードコンピュータ事業強化」
4つ掲げる戦略のうち、同社が最も注力する戦略である。技術革新で小型化・低消費電力化が進むなか、同社はエッジコンピューティングやIoT等の小型ワンボードコンピュータを活用したFAシステムやDX関連のシステム開発に注力する。パートナーシップを含む技術部門の増強を図り、製品開発力の向上を目指す。以下に、現在進行中の開発案件を列挙する。
・高電圧・大容量直流遮断器(洋上風力発電向送電用途)
・半導体検査用制御装置(マイクロプローバー用途)
・次世代ワイヤーボンダーコントローラー(システム制御)
・信号変換/演算ボード(光学特性検査装置)
・高速モーションコントローラー(半導体製造装置用途)
・AI画像処理システム(監視カメラ用途、FAカメラ用途等)
・ショットピーニング用AEセンサーモジュール(FA用途)
・半導体製造装置用制御部(ビーム描画装置)
・除振装置用コントローラー(精密機械用途)
・ECU(Electronic Control Unit)検査装置
(4) 「中国子会社の戦略的活用」
中国では子会社の蘇州エブレン(蘇州惠普聨電子有限公司)を展開している。ここを拠点に、中国・台湾を中心とした技術力と価格競争力のある現地の部材調達先の開拓を進める。また、現地生産によるコスト競争力のある製品を、現地企業及び日系の進出企業へ提供する考えである。現地企業とのビジネスでは、既に医療系企業などで実績を上げている。
■株主還元策
2026年3月期は前期を上回り、安定した増配を継続する方針
同社は2020年の上場以来、毎年22%の増配を継続してきた。2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円、配当性向は19.3%となった。2026年3月期は8.0円増の48.0円、配当性向は21.3%を見込んでおり、今後も安定した増配を継続する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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