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HANATOUR JAPAN <6561> [東証M] が8月14日大引け後(16:00)に決算を発表。19年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は1.6億円の赤字(前年同期は5.8億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の19.4億円の黒字→14.6億円の赤字(前期は7.2億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益は12.9億円の赤字(前年同期は1.4億円の黒字)に転落する計算になる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は3.1億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の15.7%→13.5%に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
足元の日韓関係は先行き不透明な状況が続いており、韓国からの訪日旅行客を中心に展開している当社グループの各事業は多大な影響を受けることが見込まれます。 特に9月以降の韓国LCCにて、韓国と日本の各都市を結ぶ国際定期便の運休が発表されるなど旅客数の減少が見込まれております。 こうした中で7月以降、各事業において韓国からの新規予約が伸び悩むとともに、一部キャンセルが発生している状況であります。 この結果、下記のセグメント別業績予想のとおり、2019年12月期における当社グループの旅行事業、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の各事業の売上高が、前回公表した予想を下回る見込みとなりました。 また韓国経済の低迷や米中通商問題により為替相場の動向が不安定な状態が続いていることから、想定為替レートを9.70から8.45(単位:JPY/100KRW)へ変更することとし、為替評価損が1,758百万円になることを見込んでおります。 さらに、免税販売店事業において大阪店舗の移転を9月に予定しており、この移転に伴い、既存店舗に係る賃貸借契約の解約金22百万円、減損損失17百万円を特別損失に計上する見込みでございます。 なお、減損損失については、移転先への転用が不可能な固定資産につき、将来キャッシュフローによる回収が見込めない金額を減損処理したものであります。 各事業において、上記の外部要因に伴う当初予想からの減収により、業容拡大のため計画どおり進捗させていたオンラインプラットフォーム開発、広告宣伝費、免税販売店の移転、ホテルの新規開業に伴う費用などの増加を吸収しきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前回公表した予想を下回る見込みとなりました。 今後は新たに稼働を開始したオンラインプラットフォームを活用し、アジア諸国や欧米など新規エリアの開発に取り組み、基軸事業である旅行事業を中心に重点施策に全社一丸となって取り組んでまいります。
併せて、通期の同損益を従来予想の19.4億円の黒字→14.6億円の赤字(前期は7.2億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益は12.9億円の赤字(前年同期は1.4億円の黒字)に転落する計算になる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は3.1億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の15.7%→13.5%に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
足元の日韓関係は先行き不透明な状況が続いており、韓国からの訪日旅行客を中心に展開している当社グループの各事業は多大な影響を受けることが見込まれます。 特に9月以降の韓国LCCにて、韓国と日本の各都市を結ぶ国際定期便の運休が発表されるなど旅客数の減少が見込まれております。 こうした中で7月以降、各事業において韓国からの新規予約が伸び悩むとともに、一部キャンセルが発生している状況であります。 この結果、下記のセグメント別業績予想のとおり、2019年12月期における当社グループの旅行事業、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の各事業の売上高が、前回公表した予想を下回る見込みとなりました。 また韓国経済の低迷や米中通商問題により為替相場の動向が不安定な状態が続いていることから、想定為替レートを9.70から8.45(単位:JPY/100KRW)へ変更することとし、為替評価損が1,758百万円になることを見込んでおります。 さらに、免税販売店事業において大阪店舗の移転を9月に予定しており、この移転に伴い、既存店舗に係る賃貸借契約の解約金22百万円、減損損失17百万円を特別損失に計上する見込みでございます。 なお、減損損失については、移転先への転用が不可能な固定資産につき、将来キャッシュフローによる回収が見込めない金額を減損処理したものであります。 各事業において、上記の外部要因に伴う当初予想からの減収により、業容拡大のため計画どおり進捗させていたオンラインプラットフォーム開発、広告宣伝費、免税販売店の移転、ホテルの新規開業に伴う費用などの増加を吸収しきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前回公表した予想を下回る見込みとなりました。 今後は新たに稼働を開始したオンラインプラットフォームを活用し、アジア諸国や欧米など新規エリアの開発に取り組み、基軸事業である旅行事業を中心に重点施策に全社一丸となって取り組んでまいります。
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