企業の想定為替レートは保守的な水準、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5/18付の「DailyOutlook」では、想定為替レートについて考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『国内企業の18年3月期本決算発表は本日の大手損保などで概ね終了する。これまでに決算発表をした企業の新年度（19年3月期）の会社計画をみると、想定為替レートは1ドル=105円の企業が大半となっており、中には1ドル=100円という企業もある。一般的に国内企業は円安によるメリットを受けやすく、1ドル=110円が定着しつつある足元の状況を踏まえると、保守的な想定といえよう』と伝えています。

続けて、トヨタ（7203）を例に挙げ、『今期の会社計画は1ドル105円前提で営業利益が23,000億円だ。同社は1円の円安で営業利益が400億円押し上げられるとみられているため、足元の1ドル=110円をあてはめると、2,000億円営業利益が増加すると試算できる』と分析しています。

さらに、『もちろん、ドル円に限らず他の通貨の動向や企業を巡る環境は変化するので、一概にこの通りになるとは言えないが、一定の目安にはなるだろう。為替動向に着目して銘柄を選定する際には、為替による利益への影響度合いなども参考にされたい』とまとめています。

最後にレポートでは、『主な企業の為替影響額（ドル円）』を表にして紹介しています。具体的には日立<6501>やソニー<6758>、ホンダ<7267>など全10銘柄が挙げられていますので、詳しくは5/18付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜

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