日経平均は41円安でスタート、JALやホンダなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26255.47;-41.39TOPIX;1760.86;-6.81



[寄り付き概況]

　26日の日経平均は41.39円安の26255.47円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日25日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は173.77ドル安の29872.47ドル、ナスダックは57.62ポイント高の12094.40ポイントで取引を終了した。ダウは史上最高値付近から感謝祭の休日を控え利益確定の売りが優勢となったほか、週次の失業保険申請者数が予想外に増加したため景気回復への懸念も再燃し、寄り付きから下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では速やかな追加緩和の可能性が示唆されなかったことも手伝い終日軟調に推移した。ハイテク株から景気循環株の買い替えも後退し、ナスダック総合指数は史上最高値を更新した。

　米国株式相場を受けた今日の東京株式市場はやや売りが先行した。新型コロナ感染拡大を受け、東京都が酒類を出す飲食店などに対し営業時間短縮を要請し、西村経済財政・再生相は感染が深刻化すれば「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と述べたことなどで、感染拡大による経済低迷への懸念が強くなり株価の重しとなったことに加え、日経平均が昨日までの2日間で700円を超す上げとなった後ということもあり、目先高値警戒感が意識され、利益確定売りが出やすかった。一方、新型コロナ感染が拡大し経済への悪影響が広がるようだと財政政策や金融政策への期待が高まるとの見方に加え、昨日の米国市場でナスダックが約3カ月ぶりに史上最高値を更新したことなどが下値支持要因となり、寄付き段階での日経平均の下げ幅は限定的だった。今日はジオコード<7357>がJASDAQに上場した。

　セクター別では、空運業、保険業、証券商品先物、倉庫運輸関連、建設業などが値下がり率上位、その他製品、サービス業、情報・通信業、繊維製品、小売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、JAL<9201>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、ファナック<6954>、伊藤忠<8001>、JR東海<9022>、ダイキン<6367>、コマツ<6301>、クボタ<6326>、HOYA<7741>、キヤノン<7751>、東京海上<8766>、オリックス<8591>、日本郵政<6178>などが下落。他方、ソフトバンクG
<9984>、任天堂<7974>、コスモス薬品<3349>、日本電産<6594>、東エレク<8035>、信越化<4063>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、ブイキューブ<3681>、ZHD<4689>、楽天
<4755>、富士通<6702>などが上昇している。

＜FA＞