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*15:40JST ブランジスタ Research Memo(10):期待の「アクセルジャパン」にフォーカスする
■ブランジスタ<6176>の中期経営計画
2. 成長戦略の考察
(1) プロモーション支援事業
「アクセルジャパン」は始まってすぐに急成長したプロジェクトだが、試金石となる2年目の2024年9月期における新規契約と契約更新の状況次第では好循環が始まり、将来へ向かって大きく飛躍する可能性を秘めている。このため、販売網、商材を拡大するだけでなく、営業対象として日本全国206万社の中小企業を本格的に視野に入れることになろう。販売は、ウェブ広告や代理店販売に加え、自社営業スタッフによるプッシュ型営業をさらに強化、アンバサダーは契約社数や企業ニーズに合わせて追加するなど、拡大していくことが予想される。また、エリア販売施策における、エリアへの親和性が高いアンバサダーを起用する特別プランも効果を期待したい。自治体向けでは、ふるさと納税ポータルサイトでの活用なども効果的で、実際の導入も進んでいる。ただし、実績が2023年9月期しかないため、契約更新率の予測、プッシュ型営業、エリア販売施策、自治体への提案の効果は保守的に見ざるをえない。しかし、好循環であるほど上振れの要素になると思われることから、同社は2025年9月期の売上高目標を920百万円から1,800百万円に上方修正、2026年9月期には2,180百万円の達成を目指しているが、それを上回っていく可能性は否定できないと思われる。
(2) メディア事業
「アクセルジャパン」への人員拠出はあるものの、自治体タイアップの増加や、インバウンド・国内景気の回復を背景に外食・旅行需要が戻りつつあることにより、2024年9月期は売上高の伸びは緩やかになることが予想されるが、2025年9月期には人員に関する課題が若干解消されることで伸びが再び強まることが見込まれる。とはいえ人的資本の投入は「アクセルジャパン」が優先されることになりそうで、電子雑誌の成長戦略としては、引き続き民間と自治体への広告販売を伸ばしていくことになると思われる。具体的には、決められた期間に特定のエリアを対象に営業活動やコンテンツ展開を集中投下する施策の「旅色セレクション」にフォーカスすることで、営業の効率化とエリアの話題作りを進める。さらに、自治体に対しては、観光需要の回復と訪日旅行客数の増加を背景に、国内外へのPRを支援するツール・サービスの提供を進め、これまで以上の効果的なプロモーションにつなげる。将来的には、新たな収益源として手数料収益獲得のための新サービスの開発を強化していくことも検討されそうだ。これにより2025年9月期の売上高は2,490百万円から2,320百万円へと下方修正されたが着実な成長を確保し、2026年9月期には2,460百万円の達成を目指す。創刊から17年を迎えた「旅色」はファンが多く、外部環境も改善してきたことから、会社の予想を上回る可能性もあると思われる。
(3) ソリューション事業
従来通り、低価格サービス「まとまるEC店長」のサービスと機能拡充をフックに顧客数を伸ばしていく見込みである。さらに、顧客の事業拡大を背景に中核サービスの「ECサポートサービス」の新規顧客の獲得と、既存サービスからのアップセルを図り、ニーズの拡大に合わせ「ブランジスタ物流」や「SOKURESU」といった周辺サービスへとクロスセルしていくと考える。そのようななかで、足もとで進んでいる人材教育の成果や新規営業の効果に期待したい。ただし、コロナ禍でECが大きく伸びた反動もあり、ECサイトの業況はまちまちな状況が続くと思われる。したがって2025年9月期の売上高は1,320百万円から1,200百万円へと下方修正されたが、その後は緩やかな成長を確保、2026年9月期には1,310百万円の達成を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<AS>
2. 成長戦略の考察
(1) プロモーション支援事業
「アクセルジャパン」は始まってすぐに急成長したプロジェクトだが、試金石となる2年目の2024年9月期における新規契約と契約更新の状況次第では好循環が始まり、将来へ向かって大きく飛躍する可能性を秘めている。このため、販売網、商材を拡大するだけでなく、営業対象として日本全国206万社の中小企業を本格的に視野に入れることになろう。販売は、ウェブ広告や代理店販売に加え、自社営業スタッフによるプッシュ型営業をさらに強化、アンバサダーは契約社数や企業ニーズに合わせて追加するなど、拡大していくことが予想される。また、エリア販売施策における、エリアへの親和性が高いアンバサダーを起用する特別プランも効果を期待したい。自治体向けでは、ふるさと納税ポータルサイトでの活用なども効果的で、実際の導入も進んでいる。ただし、実績が2023年9月期しかないため、契約更新率の予測、プッシュ型営業、エリア販売施策、自治体への提案の効果は保守的に見ざるをえない。しかし、好循環であるほど上振れの要素になると思われることから、同社は2025年9月期の売上高目標を920百万円から1,800百万円に上方修正、2026年9月期には2,180百万円の達成を目指しているが、それを上回っていく可能性は否定できないと思われる。
(2) メディア事業
「アクセルジャパン」への人員拠出はあるものの、自治体タイアップの増加や、インバウンド・国内景気の回復を背景に外食・旅行需要が戻りつつあることにより、2024年9月期は売上高の伸びは緩やかになることが予想されるが、2025年9月期には人員に関する課題が若干解消されることで伸びが再び強まることが見込まれる。とはいえ人的資本の投入は「アクセルジャパン」が優先されることになりそうで、電子雑誌の成長戦略としては、引き続き民間と自治体への広告販売を伸ばしていくことになると思われる。具体的には、決められた期間に特定のエリアを対象に営業活動やコンテンツ展開を集中投下する施策の「旅色セレクション」にフォーカスすることで、営業の効率化とエリアの話題作りを進める。さらに、自治体に対しては、観光需要の回復と訪日旅行客数の増加を背景に、国内外へのPRを支援するツール・サービスの提供を進め、これまで以上の効果的なプロモーションにつなげる。将来的には、新たな収益源として手数料収益獲得のための新サービスの開発を強化していくことも検討されそうだ。これにより2025年9月期の売上高は2,490百万円から2,320百万円へと下方修正されたが着実な成長を確保し、2026年9月期には2,460百万円の達成を目指す。創刊から17年を迎えた「旅色」はファンが多く、外部環境も改善してきたことから、会社の予想を上回る可能性もあると思われる。
(3) ソリューション事業
従来通り、低価格サービス「まとまるEC店長」のサービスと機能拡充をフックに顧客数を伸ばしていく見込みである。さらに、顧客の事業拡大を背景に中核サービスの「ECサポートサービス」の新規顧客の獲得と、既存サービスからのアップセルを図り、ニーズの拡大に合わせ「ブランジスタ物流」や「SOKURESU」といった周辺サービスへとクロスセルしていくと考える。そのようななかで、足もとで進んでいる人材教育の成果や新規営業の効果に期待したい。ただし、コロナ禍でECが大きく伸びた反動もあり、ECサイトの業況はまちまちな状況が続くと思われる。したがって2025年9月期の売上高は1,320百万円から1,200百万円へと下方修正されたが、その後は緩やかな成長を確保、2026年9月期には1,310百万円の達成を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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