13日大引け後に発表した20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益が前年同期比6.2倍の1.4億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。

　防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されるなど良好な受注環境を背景に、総合建設コンサルタント事業の業績が伸びたことが寄与。