ＥＧ Research Memo（3）：「AIと人」による低コスト・高品質サービスが強み

■イー・ガーディアン<6050>の会社概要

2. 事業概要
売上高の主力はソーシャルサポート業務であり売上高の57.1%を占める。ゲームサポート業務（売上構成比17.7%）、アド・プロセス業務（同12.1%）、サイバーセキュリティ業務（同5.6%）が続く。その他業務はハードウェアに対するデバッグ業務などである（同7.5%）。

(1) ソーシャルサポート業務
ソーシャルサポート業務は、ソーシャルWebサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供する。豊富な実績のある人材による監視サービス（有人監視）に加え、専門特化した監視ツール（システム監視）を併用するのが同社の特長である。独自開発されたAI判別システムは低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。従来からの監視系の業務に加え、カスタマーサービスの代行や金融系サービスの本人認証サービスといったカスタマーサポート系業務が増えた。2022年9月期通期の売上高は6,707百万円、前期比で27.0%増と好調に推移した。

(2) ゲームサポート業務
ゲームサポート業務は、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後のプロモーション（2022年3月にURAWAZA(株)と提携）、問い合わせ対応まで一気通貫でサポートする体制を確立した。近年は国内のゲーム市場のヒットタイトルが減少し厳しいなか、国内ゲーム会社の海外進出及び中国や韓国など海外のゲーム会社の日本進出など海外案件の獲得を目指す。英語対応はフィリピン、日本語対応はベトナムなど海外拠点も活用する。2022年9月期通期の売上高は2,082百万円、前期比で3.3%減と一定水準を維持した。

(3) アド・プロセス業務
アド・プロセス業務は、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等の業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、従来、労働集約的な面が強かったが、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し生産性が向上している。近年は、成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査業務が増加している。2022年春期には、（一社）日本インタラクティブ広告協会よりインターネット広告の表示審査業務を受託した。また、電通グループであるCARTA HOLDINGSとの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズとの連携により売上高を拡大した。2022年9月期通期の売上高は1,420百万円、前期比で25.2%増と好調に推移した。

上記3業務の業務モデルの特長は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で専門的なサービスを提供でき、導入までのスピードが速いことである。

(4) サイバーセキュリティ業務
サイバーセキュリティ業務は、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（とくまるひろし）氏率いる専門家集団による脆弱性診断やセキュリティ対策サービス、ソフトウェア型WAF（SITEGUARDシリーズは100万サイトを超える導入実績）、コンテナ型WAF（国内初のコンテナ型WAFである「GUARDIAX」を開発）などを擁し、総合的なサイバーセキュリティサービスを行う。2021年10月に、グループシナジーの強化を目的としてEGセキュアソリューションズを存続会社とするサイバーセキュリティ関連子会社3社の統合を行った。2022年9月には、多様なウェブサイトのセキュリティ対策をサポートするべく、新たにクラウド型WAFの提供を開始した。サーバー攻撃の増加などサイバーセキュリティ需要は拡大しており、さらなる成長が期待できる。2022年9月期通期の売上高は663百万円、前期比で3.2%増と拡大した。

(5) その他業務
その他業務には、ハードウェアのデバッグ事業が含まれる。子会社EGテスティングサービスが2021年12月に八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要へ対応する体制が整った。2022年9月期通期の売上高は878百万円、前期比で22.2%増と拡大した。

3. 市場の動向
同社の事業を取り巻くインターネット関連の市場環境は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルWebサービスに加え、フィンテックやIoTなど、これまで以上の成長が予想される。ゲーム市場では、国内モバイルゲーム市場は横ばいとなるなか、海外モバイルゲーム市場は2021年に9兆円を超え、年率10%以上で成長している。アド・プロセス分野に関連するインターネット広告市場は、マスコミ4大媒体合計の広告市場（約2.4兆円）を超え、2021年に約2.7兆円に達し、年率20%以上で成長した。サイバーセキュリティ分野に関連するWAF市場は2021年度に約126億円を超え年率20%以上で成長する予測である。WAFの需要が高まる要因として、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が挙げられる。2022年2月には、自動車部品メーカーがランサムウェア攻撃を受け、それをきっかけとして取引先である自動車メーカーの全工場が停止するという、サプライチェーン全体に影響を及ぼす事象が発生し、中小企業や子会社もサイバー攻撃の標的になり、影響範囲が広大であるという認識が広まった。

4. 強み
同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でも「人」しかできない業務や「人」ならではの業務において20年以上の運用実績を積み上げてきた。一方で、早期から、システム化可能な業務は積極的にシステム活用をとってきた。2010年代に入り、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社にはない低コスト及び高品質が実現できるようになった。2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に取り組み、アド・プロセス分野での広告審査・広告運用業務の効率化に役立てている。2022年7月には、テキスト・画像・動画・音声などの幅広い投稿をより正確にスピーディーにチェックするべく、新たな投稿監視システム「kotonashi（コトナシ）」を開発し導入開始した。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供できる点にある。結果として高い収益性（2022年9月期通期の売上高営業利益率は19.3%）が実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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