日経平均は大幅反落、米中懸念の再燃で一時580円安

日経平均は大幅反落。1日の米国市場でNYダウは3日続落し、280ドル安となった。トランプ大統領が対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明し、米中摩擦の激化懸念が再燃した。円相場も朝方、1ドル＝107円台半ばまで上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して329円安からスタート。寄り付き後は一時1ドル＝106円台とさらに円高が進んだこともあり、日経平均は下げ幅を広げる展開で、後場には20960.09円（前日比580.90円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比453.83円安の21087.16円となった。東証1部の売買高は15億4404万株、売買代金は2兆8250億円だった。売買代金は5月28日以来、およそ2カ月ぶりの高水準。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、非鉄金属、海運業、鉱業、機械が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は6％と全面安の展開になった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般軟調。トヨタ自は取引時間中に発表した第1四半期決算が市場予想を上回り、下げ渋る場面があった。電子部品の太陽誘電<6976>やFA（ファクトリーオートメーション）の安川電<6506>は米中摩擦激化への懸念から5％超の下落。
決算発表銘柄では日本製鉄<5401>や古河電工<5801>、シャープ<6753>が急落した。また、インタワクス<6032>は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、売買代金上位では花王<4452>が逆行高。後場に決算発表した伊藤忠<8001>は小幅ながらプラスに切り返した。カプコン<9697>やイビデン<4062>、カシオ計<6952>は好決算を受けて急伸。また、業績上方修正のＩＲＪＨＤ<6035>やレーティング引き上げ観測のＩＴＭ<2148>はストップ高水準で取引を終えた。
＜HK＞