1,299円
大平洋金属のニュース
大平洋金属 <5541> [東証P] が10月28日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期の連結経常損益を従来予想の25億円の黒字→34.9億円の赤字(前期は129億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の27億円→6億円(前年同期は39.9億円)に77.6%下方修正し、減益率が32.3%減→84.9%減に拡大する見通しとなった。
業績悪化に伴い、従来35円を計画していた期末一括配当を見送り、5期ぶりに無配転落(前期は175円)とする方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。 数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化懸念等により不透明感が増しニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。漏出事故の影響で停止した電気炉1基の復旧については、前述のとおり数量の抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第3四半期に見込んでいた操業再開は翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第3四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。 販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。 調達面においては、ニッケル鉱石等は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格は高水準に推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰等によって、生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。 感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。 そのため、連結業績予想を前ページのとおり修正いたしました。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。 配当予想については、連結業績予想の修正の結果、上記配当方針に従い、期末配当を0円とし、通期で0円に修正いたしました。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の27億円→6億円(前年同期は39.9億円)に77.6%下方修正し、減益率が32.3%減→84.9%減に拡大する見通しとなった。
業績悪化に伴い、従来35円を計画していた期末一括配当を見送り、5期ぶりに無配転落(前期は175円)とする方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。 数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化懸念等により不透明感が増しニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。漏出事故の影響で停止した電気炉1基の復旧については、前述のとおり数量の抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第3四半期に見込んでいた操業再開は翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第3四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。 販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。 調達面においては、ニッケル鉱石等は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格は高水準に推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰等によって、生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。 感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。 そのため、連結業績予想を前ページのとおり修正いたしました。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。 配当予想については、連結業績予想の修正の結果、上記配当方針に従い、期末配当を0円とし、通期で0円に修正いたしました。
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