品川リフラ Research Memo（5）：値上げ効果と過去の積極投資が、大幅増益を産む

■業績動向

1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
品川リフラクトリーズ<5351>の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.8%増の59,117百万円、営業利益が同73.0%増の5,208百万円、経常利益が同72.2%増の5,554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同131.0%増の3,703百万円と倍増した。期初予想比では、売上高が1.9%増、営業利益が57.8%増、経常利益が58.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が105.7%増と大幅な増益となった。経常利益の期初予想3,500百万円は、2018年8月に4,500百万円に引き上げられたが、実績値はさらにそれを上回った。

事業別では、耐火物及び関連製品事業の売上高が前年同期比17.2%増の45,200百万円、セグメント利益が同74.2%増の4,931百万円と好業績のけん引役となった。同事業は、総売上高の76.5%を占め、調整額控除前セグメント利益の84.8%を稼ぎ出し、売上高セグメント利益率を前年同期の7.3%から10.9%へ高めた。調整額控除前のセグメント利益合計の増加額2,225百万円のうち、同事業が2,100百万円を占めた。

耐火物及び関連製品事業の増益は、約半分が販売価格の引上げによりもたらされ、残りが販売数量増となる。売価の引上げと数量増があいまって収益性を一層高めた。前期の利益圧迫要因となった原材料価格の高騰分を、2019年3月期第2四半期に販売価格に転嫁した。ただし、価格転嫁は期初予想に織り込み済みであり、予想以上の増益は販売数量増の効果による。2019年3月期上期の粗鋼生産は5,221万トン、前年同期比0.3%増とほぼ横ばいであったが、同社は販売数量を前年同期比9%伸ばした。シェア拡大の要因は、積極的な設備投資による製品競争力の向上、電炉や非鉄など高炉以外の市場での顧客開拓、主要原材料の調達先の拡大になる。高炉向けはシェア変動が限定的であることから、電炉及び非鉄系製錬炉向けに拡販努力を続けたことが実を結んだ。耐火物の主要原材料となる中国産のマグネシアは、価格の高騰だけでなく供給量が制限された。同社は、中国はもとより、欧州及びオーストラリアなどに調達先を広げた。

エンジニアリング事業の売上高は前年同期比27.8%増の12,864百万円、セグメント利益は同72.3%増の365百万円であった。定常的に発生する製鉄所構内の補修及びごみ焼却炉の補修業務に加え、JFEスチールの東日本製鉄所（千葉地区）コークス炉更新関連の売上高が20億円ほど計上された。売上高セグメント利益率が2.8%と低く、変化率は大きいものの金額での貢献度は限定的であった。

同社が株式の54.9%を所有するイソライト工業は、前期まで好業績を上げてきたが、2019年3月期第2四半期は前年同期比で売上高が2.2%増、営業利益が15.9%減に終わった。期初予想比でも、売上高が3.5%増、営業利益が1.8%増であった。これまで、同子会社の度重なる増額修正が同社の収益に好影響を与えたが、2019年3月期第2四半期は同社のコアビジネスが大幅増収を実現した。

2. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の総資産は、110,714百万円と前期末比4,235百万円増加した。流動資産では、受取手形及び売掛金を中心に同4,028百万円増加した。長期借入金が減少し、有利子負債は16,339百万円と同358百万円減少した。安全性の指標となる流動比率は187.2%、自己資本比率が48.1%へと向上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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