品川リフラ Research Memo（4）：長い伝統と技術に強み、超高温技術のリーディングカンパニー

■事業概要

4. 特徴と強み
品川リフラクトリーズ<5351>の特徴と強みは、長い年月をかけて培った伝統と技術をベースに、設計、製造、築炉、開発が顧客ニーズに適した提案をすることにある。主な特徴と強みとして、超高温技術のリーディングカンパニー、技術力を基礎とした強固な顧客基盤、積極的なグローバル展開の3点が挙げられる。

5. グローバル展開
海外拠点は、中国に耐火物等の製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立している。大洋州はオーストラリアとニュージーランドに拠点を持ち、2014年に設立したインドネシアの子会社を支援させている。米国では、オハイオ州にモールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立している。海外売上高比率は、2018年3月期で16.2%であった。2019年3月期は、米国の売上高が伸びており、米中貿易摩擦の大きな影響は出ていない。

日本の粗鋼生産は、年1億トン強で推移している。ただし、海外の生産、特に中国が増加したため、2017年の日本の世界シェアは2000年比ほぼ半減の6.2%となった。その間に中国は15.1%から49.2%へシェアを高め、世界の約半分を占めるに至った。世界鉄鋼協会（WSA）のデータによると、2017年の粗鋼生産量で世界のトップ50社のうち、半分の25社を中国メーカーが占める。日本は、新日鐵住金（3位）、JFEスチール（8位）、神戸製鋼所（50位）の3社が入った。インドは、タタ・スチール（10位）、JSWスチール（19位）インド鉄鋼公社（25位）の3社が入った。

同社は、アジアでは市場規模が大きい中国はもとより、成長著しいインド市場の開拓に注力する。2017年の粗鋼生産量は、日本の104百万トンに対しインドは101百万トンにまで成長した。粗鋼生産量で見たインドの市場規模は、日本に対する割合がリーマンショック前の2007年の45%から2017年には97%にまで肉薄している。

粗鋼生産の伸びとともにインドにおける製鉄用耐火物の需要が着実に伸びると予想しており、2018年12月末に同国に耐火物の製造・販売を行う合弁会社を設立する。合弁先は、仏サンゴバン傘下のインド耐火物・研磨剤メーカーであるGrindwell Norton Ltd.（以下、GNO）になる。同社の技術力とGNOが持つ現地事業インフラを最大限活用する。出資比率は、同社が51%、GNOが49%である。

インドネシアでは、鉄鋼業ではなくセメント市場をターゲットする。セメント用キルン向けでも同社は、豊富な実績と技術を持つ。2014年10月に、インドネシアにPT Shinagawa Refractories Indonesia（SRI）を設立した。同社グループのオーストラリア子会社が技術移転などで、SRIの早期立ち上げを支援する。現在、インドネシアには高炉が1基しかなく、同子会社がターゲットとしている分野はセメント用キルンを含む一般工業炉用の耐火物になる。同国における需要増加に応じて生産体制を整備し、事業拡大を目指す。都市化が進む東南アジアで子会社を拠点とする成長戦略を展開する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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