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セレコーポレーションのニュース
セレコーポレーション<5078>は13日、2023年2月期第3四半期(22年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の168.87億円、営業利益が同38.1%増の11.40億円、経常利益が同35.9%増の11.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.7%増の7.91億円となった。
賃貸住宅事業の引き渡し実績は69棟(累計2,681棟)、売上高は前年同期比27.3%増の75.20億円、セグメント利益は同86.3%増の6.21億円となった。当第3四半期累計期間における営業活動は、競合の少ない優良紹介先の開拓に努めたほか、コンサルティングを中心とする営業力の強化に取り組み、新規受注に注力してきた。また、原価高騰への対策として、工法の改善や工程の調整、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、仕入面の多角化などの原価低減にも注力してきた。新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値アパートの開発・研究を推進したほか、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上について共同研究を行ってきた。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してきた。
賃貸開発事業の売上高は前年同期比160.3%増の39.08億円、セグメント利益は同782.7%増の4.83億円となった。当第3四半期累計期間においては販売活動に注力し、主に金融機関における富裕層部門(プライベートバンキング室やウェルスアドバイザリー部)並びに当該部門と密接に関わる大手仲介会社の開拓、また独立系金融コンサル(IFA)や地方の大規模地主を抱える不動産系コンサルタントとの関係強化に努めた結果、リピート受注の獲得、計画を上回る販売など、概ね好調に推移した。また翌年度以降の販売に向け、これまでの販売実績を踏まえ、より希少性の高い土地仕入活動の強化にも取り組んできた。
賃貸経営事業の売上高は前年同期比6.1%増の64.64億円、セグメント利益は人件費等の増加により同10.9%減の6.85億円となった。当第3四半期累計期間においては、人員増による組織力の強化と営業力のレベルアップに注力し、管理受託営業の強化に取り組んだ結果、当第3四半期末の管理戸数は11,892戸(前期末比664戸増)となった。また、新たな管理メニューの開発に着手したほか、オーナーとの対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してきた。さらに、同社の独自仕様を施したリノベーションプランの中古物件を着工したほか、専任の賃貸仲介協力業者の組織セレリーシングパートナーズ及びメンテナンス協力業者の組織セレメンテナンスパートナーズとの連携を強化し、ゲスト(入居者)及びオーナーの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率(2022年11月末で96.8%)を維持している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の199.36億円、営業利益が同2.2%増の9.31億円、経常利益が同5.1%減の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.1%減の6.28億円とする期初計画を据え置いている。
<NS>
賃貸住宅事業の引き渡し実績は69棟(累計2,681棟)、売上高は前年同期比27.3%増の75.20億円、セグメント利益は同86.3%増の6.21億円となった。当第3四半期累計期間における営業活動は、競合の少ない優良紹介先の開拓に努めたほか、コンサルティングを中心とする営業力の強化に取り組み、新規受注に注力してきた。また、原価高騰への対策として、工法の改善や工程の調整、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、仕入面の多角化などの原価低減にも注力してきた。新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値アパートの開発・研究を推進したほか、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上について共同研究を行ってきた。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してきた。
賃貸開発事業の売上高は前年同期比160.3%増の39.08億円、セグメント利益は同782.7%増の4.83億円となった。当第3四半期累計期間においては販売活動に注力し、主に金融機関における富裕層部門(プライベートバンキング室やウェルスアドバイザリー部)並びに当該部門と密接に関わる大手仲介会社の開拓、また独立系金融コンサル(IFA)や地方の大規模地主を抱える不動産系コンサルタントとの関係強化に努めた結果、リピート受注の獲得、計画を上回る販売など、概ね好調に推移した。また翌年度以降の販売に向け、これまでの販売実績を踏まえ、より希少性の高い土地仕入活動の強化にも取り組んできた。
賃貸経営事業の売上高は前年同期比6.1%増の64.64億円、セグメント利益は人件費等の増加により同10.9%減の6.85億円となった。当第3四半期累計期間においては、人員増による組織力の強化と営業力のレベルアップに注力し、管理受託営業の強化に取り組んだ結果、当第3四半期末の管理戸数は11,892戸(前期末比664戸増)となった。また、新たな管理メニューの開発に着手したほか、オーナーとの対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してきた。さらに、同社の独自仕様を施したリノベーションプランの中古物件を着工したほか、専任の賃貸仲介協力業者の組織セレリーシングパートナーズ及びメンテナンス協力業者の組織セレメンテナンスパートナーズとの連携を強化し、ゲスト(入居者)及びオーナーの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率(2022年11月末で96.8%)を維持している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の199.36億円、営業利益が同2.2%増の9.31億円、経常利益が同5.1%減の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.1%減の6.28億円とする期初計画を据え置いている。
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