5,558円
電通総研のニュース
■シュッピン <3179> 1,443円 (+83円、+6.1%)
シュッピン <3179> [東証P]が4日続急伸。23日の取引終了後、6月30日付で30万株(発行済み株数の1.25%)の自社株を消却すると発表したことが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2369万2997株となる。
■ブシロード <7803> 1,501円 (+86円、+6.1%)
ブシロード <7803> [東証G]が続急伸。23日の取引終了後、22年6月期に初配当を実施する予定であることを発表しており、これが好感されたようだ。配当額は未定。今期業績において売上高、純利益ともに2007年創業来の最高額を達成できる見込みにあることから、株主への利益還元として初となる剰余金の配当を行うという。また、今後も引き続き経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針とした。
■エネチェンジ <4169> 1,134円 (+54円、+5.0%)
ENECHANGE <4169> [東証G]が急反発。23日の取引終了後、不動産テック企業のスマサポ(東京都中央区)とEV充電事業で業務提携したと発表しており、これが好感された。今回の提携は、賃貸マンションにEV充電スタンドの導入拡大を図るのが狙い。スマサポがサービスを提供する200万世帯を超える賃貸不動産マーケットに対して、最小限のコストでEV普通充電器の設置を可能にしたパッケージサービス「エネチェンジEV充電サービス」の導入拡大を目指すとしている。なお、同件による22年12月期業績への影響は軽微としている。
■塩野義 <4507> 6,727円 (+319円、+5.0%)
塩野義製薬 <4507> [東証P]が急反発。23日の取引終了後、上限を720万株(発行済み株数の2.39%)、または500億円とした自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。取得期間は6月24日から12月30日まで(予定)。企業価値の更なる向上につながる株主還元の強化、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的。また、シオノギ感染症研究振興財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株の処分に伴う株式価値の希薄化にも対処するという。あわせて、23年2月10日付で420万株の自社株を消却すると発表した。
■ISID <4812> 3,925円 (+180円、+4.8%)
ISID <4812> [東証P]が大幅続伸。24日午前11時ごろ、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect(ミネクト)申請管理」を、自治体を対象に10月から提供開始すると発表しており、これが好材料視された。「minnect申請管理」は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応した申請管理システム。オンライン申請とオフライン申請両方のデータを一元管理することが可能なことに加え、RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用することで、自治体窓口における業務プロセスの見直しや効率化に寄与するとしている。なお、今後3年間で累計100の全国自治体向けの販売を目指すとしている。
■東エレク <8035> 46,730円 (+1,790円、+4.0%)
東京エレクトロン <8035> [東証P]が大幅続伸。6月7日を境に10営業日連続安となり、6月21日に下げ止まった後も、強弱観が対立し4万5000円近辺でもみ合う動きをみせていた。市場では「インテル
■サイボウズ <4776> 891円 (+34円、+4.0%)
サイボウズ <4776> [東証P]が大幅続伸。23日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、営業損益を3億4500万円の黒字から3億円の赤字(前期14億4100万円の黒字)へ、最終損益を4億2900万円の赤字から6億500万円の赤字(同5億5100万円の黒字)へ下方修正したが、アク抜け感から買われたようだ。当初予定よりクラウド、オンプレミスともに好調に推移しているため、売上高は217億3000万円から218億4400万円(前期比18.1%増)へ上方修正したが、認知獲得を目的とした広告への積極投資を継続し、広告宣伝費が増加したことに加えて、中長期的観点から従業員への給与など人的投資を拡大し、給与など人件費が増加したことが要因としている。
■東鉄工 <1835> 2,378円 (+71円、+3.1%)
東鉄工業 <1835> [東証P]が大幅高で4日続伸。大和証券は23日、同社株のレーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」に引き上げた。目標株価は2500円から2900円に見直した。同証券では23年3月期の連結営業利益を前期比37.7%増の100億円(会社計画90億円)と予想。豊富な手持ち工事の消化に加え、主要顧客であるJR東日本 <9020> の発注単価改善および発注量回復が見込めることを評価している。発注量抑制の対象だった耐震補強工事や線路のメンテナンスなどの回復を期待している。特に、耐震補強工事は3月の福島県沖地震で東北新幹線が被災したこともあり、発注量抑制が続く可能性は低いとみている。同証券では24年3月期の同利益は120億円を見込んでいる。
■SBG <9984> 5,224円 (+121円、+2.4%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が続伸、5000円台前半で売り物を吸収しプラス圏で推移した。前日23日の米国株市場ではハイテク値がさ株への買い戻しが続き、ナスダック総合株価指数が大幅反発、これは米ハイテク株に積極投資する同社株にとって追い風となった。また、直近では中国テック企業への買い戻しが活発化している。同社が出資する中国電子商取引最大手のアリババ集団
■Jエレベータ <6544> 1,381円 (+32円、+2.4%)
ジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> [東証P]が反発。23日の取引終了後、同社が発行済み株数の60.0%を所有するトヨタファシリティーサービス(東京都豊島区)の株式を追加取得し完全子会社化すると発表しており、これが好材料視された。トヨタファシリティーサービスは、同社グループの一員として首都圏及び関西圏を中心にエレベーターメンテナンス事業を展開しているが、完全子会社化により一層の連携強化と意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すという。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。
■しまむら <8227> 10,930円 (+240円、+2.3%)
しまむら <8227> [東証P]が続伸。23日の取引終了後に発表した6月度(5月21日~6月20日)の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比0.2%減と小幅ながら8ヵ月ぶりに前年実績を下回ったものの、織り込み済みとの見方が強い。外出用の婦人アウター衣料とバッグや帽子が売り上げを伸ばしたほか、婦人ティーンズ向けのトレンド商品も好調だった。また、レイングッズや子供用水着も好調だったが、月度中旬以降に関東以北の気温が低下し、雨の日が多かったことで夏物のTシャツや肌着、寝具の売り上げは前年を下回った。なお、全店売上高は同0.5%減だった。
■HUグループ <4544> 2,870円 (+60円、+2.1%)
H.U.グループホールディングス <4544> [東証P]が9日続伸。23日の取引終了後、子会社富士レビオ・ホールディングスが、ベルギーの バイオテクノロジー企業であるADxニューロサイエンシズ社の全株式を取得する契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。ADx社は11年の設立以来、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域に特化してバイオマーカーの開発を実施してきた世界的に有名なバイオテクノロジー企業。取得金額は4000万ユーロで、22年7月に買収が完了する見込み。富士レビオは今回の買収により、試薬ラインアップの拡大やグローバル戦略の強化を図るという。なお、同件による23年3月期業績予想の変更はない。
■五洋建 <1893> 682円 (+8円、+1.2%)
五洋建設 <1893> [東証P]が4日続伸。23日の取引終了後、シンガポール保健省(MOH)からエレクティブケアセンター新築工事を受注したと発表しており、これが好材料視された。今回受注したのは、シンガポール総合病院の施設で、主に緊急性を要さない手術や治療が行われるエレクティブケアセンターなど。受注金額は約806億円。なお、同工事はセンカン総合病院(18年8月開業)、アウトラム・コミュニティー・ホスピタル(19年12月開業)に続く、MOH発注の大型病院建築工事となる。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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