ニトリHD、商船三井、JR西など

<9843>　ニトリHD　19680　+115続伸。第1四半期営業利益は370億円前後と、前年同期比2割増加したもようとの観測報道が伝わっている。上半期既存店売上高の前提は4％減とみていたが、第1四半期は逆に2％増となったもよう。新型コロナウイルス対応によるテレワークの増加で、机や椅子などビジネス用家具の販売が好調であった。会社側では通期営業利益は4％増を計画しているが、想定以上の好スタートと捉えられている。



<9104>　商船三井　2059　+64反発。21年3月期経常損益はゼロになりそうだと発表している。4月末時点では100-400億円の赤字見通しとしていた。一時的とみていた原油タンカー運賃の高止まり継続に加えて、新型コロナウイルス流行の影響も半年程度で収まるとみているもよう。当初から予想は保守的とみられてはいたが、早い段階でのガイダンス引き上げをポジティブ視する動きが優勢に。なお、23日には経営計画を発表予定とも伝わっている。



<6472>　NTN　224　-14大幅続落。前日に20年3月期の決算を発表、営業利益は71億円となり、従来計画の100億円を下振れた。市場コンセンサス水準ではあるが、異常操業度損失など21億円を特別損失に振り替えており、実質的には大幅な下振れとなる。国内設備などの減損計上で最終損益は440億円の損失となり、年間配当金も従来計画の10円から5円に減配されている。21年3月期は業績・配当見通しともに非公表。



<7744>　ノーリツ鋼機　1600　+129大幅続伸。保有するJMDC<4483>の株式約260万株を売却し、売却価額は159億円になったと前日に発表している。これでJMDC社の保有比率は62.94％から52.94％に低下している。株式一部売却の実施に関しては17日に発表済みであった。パイオニアから独立したDJ機器メーカーの買収により、財務負担などが懸念されていたこともあって、機動的な財務戦略を評価する動きが優勢になっている。



<4320>　CEHD　577　+80ストップ高。グループ会社のマイクロンが開発支援を行ったAI搭載のプログラム医療機器が、「新型コロナウイルス感染症に関連した肺画像解析プログラム」として日本で初めての承認を取得したと発表している。CESデカルトから業務委託されたもので、受託開始から申請、承認までを約2ヶ月という速さで完了させることができたようだ。
依然として世界的な感染者拡大が続く新型コロナ対策関連として関心が高まる流れに。



<1446>　キャンディル　619　+100ストップ高。酸化チタン・過酸化ナトリウム配合「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプの販売を6月18日より開始と発表している。これまでは業務用サイズを販売してきたが、次亜塩素酸水や次亜塩素酸ナトリウム液の取扱注意報道がでているなか、足元で同社製品への問い合わせが急速に増えていることに対応。新型コロナウイルス対策として、家庭での需要拡大が期待できるとの見方が先行へ。



<4767>　TOW　418　+18大幅続伸。15日に業績・配当予想を上方修正し、足元で強い動きが続いている。本日は、「持続化給付金」事業の一部について電通側から発注を受けているが、同事業に関わる下請けイベント会社に対し、電通以外には協力しないよう求めた疑いがあると報じられた。下請けへの圧力といったネガティブな報道ではあるものの、むしろ、持続化給付金事業の受注が明らかになったことで、業績インパクトを期待する動きが強まる形に。



<9759>　NSD　1848　+178急騰。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1800円から1900円に引き上げている。これまでは安定性と配当利回りが魅力の「債券代替投資」先と評価してきたが、現在ではAI/IoT、SaaSなど自社知財で稼ぐ新コア事業が業績の牽引車となってきていると指摘。こうした事業構造転換の兆しによって、株価評価も一転してくる可能性があると期待しているようだ。



<2412>　ベネ・ワン　2229　+98大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも1650円から3000円に引き上げている。給与天引きを活用したBtoBtoEプラットフォーム戦略により、決済手数料の獲得などで収益力が中長期的に拡大する可能性が高まったと判断しているようだ。足元業績は踊り場ながら、21年3月期営業利益は会社計画を上振れるとみているほか、23年3月期は2割超の営業増益に回帰と予想。



<9021>　JR西　6290　-96続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も8200円から4600円に引き下げている。鉄道事業、ホテル事業の依存度が高く、鉄道事業のビジネス需要比率が相対的に高いことも、テレワークが進展する状況下ネガティブになると判断のもよう。財務体質の悪化やバリュエーションの割高感もネガティブと指摘している。



＜US＞