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クリーク・アンド・リバー社のニュース
■中長期の成長戦略
1. 今後の事業戦略
クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、クリエイティブ分野、医療分野など合計10分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開を進めていく方針となっている。2018年よりドローンや舞台芸術分野に参入したほか、Idrasys、エコノミックインデックスを新規連結子会社としたが、最終的には50分野まで領域を広げていく考えだ。プロフェッショナル人材としては現在の25万人超から150万人、顧客数は約2万6,000社から15万社に拡大していくことを目標としている。
また、同社はクリエイティブ分野における事業拡大と収益の安定性向上のため、成長の源泉となる派遣スタッフの採用・育成に今後も注力していく方針となっている。請負事業の売上高が派遣事業を超える規模にまで成長し、収益変動リスクが高まったと同社では考えているためだ。事業の安定性向上を図るためには受注と収益性の変動リスクが低い派遣事業の比率を高めることが有効であり、獲得した派遣人材については3年程度の経験を積めば請負業務に振り向けることが可能なことから、結果的に請負事業の能力拡大にもつながることになる。
さらには、収益性向上に取り組むために、プロフェショナル人材エージェンシーからプロフェショナル知財エージェンシーへ進化していくことを目指している。従来は派遣・紹介、請負といった人材サービスを中心に事業分野を拡大しながら成長を続けてきたが、今後は人材サービスに同社が保有する知財を活用することで新たな価値(サービス・商品)を創出し、事業領域を広げながら利益率も引き上げていく戦略となる。
2. 業績目標値
同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェショナル知財エージェンシーへの取り組みを強化していくことで、2019年2月期の5.3%から10%まで引き上げていくことを目指している。
目標の早期実現のため、グループ会社のIPOによる資金調達も戦略の1つとして掲げている。IPOの対象となるのはVR Japanのほか、専門職の転職・求人サイトを運営するプロフェッショナルメディア、法曹向けSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運用を行うCREEK & RIVER Global, Inc.、AIプラットフォームサービスを展開するIdrasys、ビッグデータ分析サービスを展開するエコノミックインデックス等が候補となる。IPOにより調達した資金は事業成長のための投資に充当していくほか、新たなM&A資金としても活用していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
1. 今後の事業戦略
クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、クリエイティブ分野、医療分野など合計10分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開を進めていく方針となっている。2018年よりドローンや舞台芸術分野に参入したほか、Idrasys、エコノミックインデックスを新規連結子会社としたが、最終的には50分野まで領域を広げていく考えだ。プロフェッショナル人材としては現在の25万人超から150万人、顧客数は約2万6,000社から15万社に拡大していくことを目標としている。
また、同社はクリエイティブ分野における事業拡大と収益の安定性向上のため、成長の源泉となる派遣スタッフの採用・育成に今後も注力していく方針となっている。請負事業の売上高が派遣事業を超える規模にまで成長し、収益変動リスクが高まったと同社では考えているためだ。事業の安定性向上を図るためには受注と収益性の変動リスクが低い派遣事業の比率を高めることが有効であり、獲得した派遣人材については3年程度の経験を積めば請負業務に振り向けることが可能なことから、結果的に請負事業の能力拡大にもつながることになる。
さらには、収益性向上に取り組むために、プロフェショナル人材エージェンシーからプロフェショナル知財エージェンシーへ進化していくことを目指している。従来は派遣・紹介、請負といった人材サービスを中心に事業分野を拡大しながら成長を続けてきたが、今後は人材サービスに同社が保有する知財を活用することで新たな価値(サービス・商品)を創出し、事業領域を広げながら利益率も引き上げていく戦略となる。
2. 業績目標値
同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェショナル知財エージェンシーへの取り組みを強化していくことで、2019年2月期の5.3%から10%まで引き上げていくことを目指している。
目標の早期実現のため、グループ会社のIPOによる資金調達も戦略の1つとして掲げている。IPOの対象となるのはVR Japanのほか、専門職の転職・求人サイトを運営するプロフェッショナルメディア、法曹向けSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運用を行うCREEK & RIVER Global, Inc.、AIプラットフォームサービスを展開するIdrasys、ビッグデータ分析サービスを展開するエコノミックインデックス等が候補となる。IPOにより調達した資金は事業成長のための投資に充当していくほか、新たなM&A資金としても活用していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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