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リソー教育のニュース
リソー教育<4714>は21日、第三者割当による自己株式の処分をおこなうことを発表。自己株式処分に係る株式数は3,508,800株(同社発行済株式総数に対して2.24%)。処分価額は1株につき285円。資金調達額は10億円。第三者割当による処分、割当予定先は日本道路興運。
日本道路興運は同社グループとの取引関係があることから、引き続き資本業務提携の強化をおこなうことで、事業上のシナジー効果が得られ、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当予定先として日本道路興運を選定。
同社は2021年2月期第1四半期の当期純利益が約10億円の大幅赤字となっており、さらに現金及び預金勘定が5月末で22億円まで減少。現在の売上高は前期比よりも増加しているが、今後コロナウイルス感染拡大の第2波も予想されており、不透明な経営環境とその対応を考慮し資金調達の必要性が高まっていることから、今回の自己株式の処分の実施となった。また、同社はすでに公表のとおり、分配可能額を超えた剰余金の配当が判明しており、結果としてこの自己株式の処分により分配可能額のマイナス状態は解消される見込み。調達する資金の具体的な使途については、新型コロナウイルス感染防止策に係る費用、設備投資(オンライン授業対応に係るシステム導入費、新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費等)資金として充当する予定。
<ST>
日本道路興運は同社グループとの取引関係があることから、引き続き資本業務提携の強化をおこなうことで、事業上のシナジー効果が得られ、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当予定先として日本道路興運を選定。
同社は2021年2月期第1四半期の当期純利益が約10億円の大幅赤字となっており、さらに現金及び預金勘定が5月末で22億円まで減少。現在の売上高は前期比よりも増加しているが、今後コロナウイルス感染拡大の第2波も予想されており、不透明な経営環境とその対応を考慮し資金調達の必要性が高まっていることから、今回の自己株式の処分の実施となった。また、同社はすでに公表のとおり、分配可能額を超えた剰余金の配当が判明しており、結果としてこの自己株式の処分により分配可能額のマイナス状態は解消される見込み。調達する資金の具体的な使途については、新型コロナウイルス感染防止策に係る費用、設備投資(オンライン授業対応に係るシステム導入費、新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費等)資金として充当する予定。
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