＜動意株・２８日＞（大引け）＝メイコー、理経、イマジニアなど

　プリント配線板製造で国内大手のメイコー<6787.T>＝後場一段高で３日ぶりに大幅反発。同社は９日、１９年３月期通期連結業績予想について、売上高を１１８０億円から１２００億円（前期比１０．６％増）へ、経常利益を６８億円から９０億円（同８７．７％増）へ、純利益を６０億円から７３億円（同６６．９％増）へそれぞれ上方修正した。第２四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながった。株価は、１０月１７日に年初来高値の３５６０円をつけて以降、下落トレンドを強いられていたが、今月２１日の安値１７１８円を底に、反発の兆しをみせている。ＰＥＲは７倍台と割安水準にある。

　理経<8226.T>＝反発。同社はこの日、人工知能（ＡＩ）を用いた「踏切映像伝送システム」の実証実験に協力したと発表しており、これが好材料視されている。同社の映像解析ソリューションカンパニーであるフューチャースタンダードと共同で、東急テクノシステム（川崎市中原区）が、１１月２４日から東急池上線雪が谷大塚１号踏切で行っている踏切の安全性向上を目的としたＡＩを用いた「踏切映像伝送システム」の実証実験に協力。ソリューションベンダーとして、踏切監視カメラと映像伝送技術などを提供したという。

　イマジニア<4644.T>＝大幅反発。同社はスマートフォンゲームを収益の柱としているが、同社の配信する「すみっコぐらし」は９月下旬に２５０万ダウンロードを突破するなど絶好調で、株価も再動意の兆しをみせている。今週末に米国ではブラックフライデーを迎えることもあって、ゲーム関連株は年末商戦を意識して株価も動意しやすいタイミングにある。なお、同社は、ニンテンドースイッチ向けソフト「Ｆｉｔ　Ｂｏｘｉｎｇ（国内向け）」を１２月２０日に発売予定にある。

　大日本住友製薬<4506.T>＝後場に入ってストップ高。同社は２７日取引終了後に、自社保有する非定型抗精神病薬「ＬＡＴＵＤＡ」の後発品申請に対する特許侵害訴訟で、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に後発品申請していた全１６社と和解したと発表。収益力の低下懸念が後退するかたちとなっているようだ。同社は１８年２月に、後発品申請を行った後発品メーカー１６社に対し、米ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起。その後、被告各社との間で個別の協議を進めてきた。今回の和解成立で、各後発品メーカーによる「ＬＡＴＵＤＡ」の後発品発売は２３年２月２１日以降になり、それまで同社は後発品メーカーの影響を受けずに販売を続けることができる。なお、和解条件は非公表だとしている。

　ＡＬＢＥＲＴ<3906.T>＝急騰し上場来高値を更新。ここ同社株をはじめ人工知能（ＡＩ）関連株が再び物色人気化の兆しをみせている。そのなか、同社はビッグデータ分析サービスなどを展開するが、ディープラーニングなどＡＩ分野で強みを有し、データ解析からＡＩアルゴリズムの開発・実装まで一気通貫に手掛ける。その実力は大手企業からも注目され、トヨタ自動車<7203.T>や東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動火災保険と提携関係にあり、業容拡大への期待が大きい。また、圧倒的な人材不足が顕在化しているデータサイエンティスト育成・派遣事業にも注力していることから、マーケットの関心は高い。１８年１２月期はデータサイエンティストの採用が進み需要を取り込む体制が整ったことで、収益回復が急。会社側計画の営業損益１億５０００万円の黒字は上振れ含みとなっている。

　オンキヨー<6628.T>＝大幅高。同社は２７日取引終了後に、大阪府寝屋川市に保有する土地および建物を売却すると発表。これによる業績への寄与などが期待されているようだ。売却理由は、経営資源の有効活用と財務体質の改善・強化を図るため。物件の引き渡しは１２月１９日を予定し、譲渡先および譲渡価格は非公表としている。なお、譲渡に伴う特別利益については現在精査中で、確定次第速やかに公表するとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：minkabuPRESS