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アルプス技研のニュース
■中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画(2018〜2020年)
アルプス技研<4641>は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標(ローリング方式による中期経営計画)を推進してきた。2017年12月期の業績が計画を上回ったことから、前回の定量目標を増額修正※するとともに、新たに3ヶ年の中期経営計画を策定した。最終年度である2020年12月期の目標として、売上高37,200百万円、営業利益3,840百万円、経常利益3,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,680百万円を目指している。また、ROEも18%以上を確保する計画である。
※2017年12月期業績の上振れ要因となった技術社員数の前提を引き上げたことによるもの
また、これまでの第10次5ヶ年計画は、「イノベーションによる企業規模の拡大~創業50 周年に向けた成長の加速~」を大テーマに掲げ、そのための具体的施策として、以下の3つに取り組んできた。
1)技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供
2)関係会社の自立・成長により、同社グループの規模拡大を加速
3)アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進
同社は、2018年7月に創業50周年を迎えるにあたり、次の5ヶ年計画(第11次5ヶ年計画)を公表予定である。
弊社では、新たに公表した中期経営計画はこれまでの巡航ペースの成長を前提としており、十分に達成可能であるとみている。したがって、グループシナジーのさらなる進展や新規事業(介護・アグリ等)の早期稼働が計画の上振れ要因となる可能性にも注目している。
2. 中長期成長ビジョン
中期経営計画と合わせて、50 周年を経過後の次の事業展開の方向性について、市場と事業・技術を2 軸として、それぞれ既存と新規の場合に分けた4 象限のポートフォリオで説明している。
(1) 高度技術サービスの提供(既存市場、既存事業・技術)
既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。
(2) 最先端技術(高単価ゾーン)の開発設計業務(新規市場、既存事業・技術)
AI やIoT、ロボット、ハイブリッド・EV 車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。
(3) グローバル展開(既存市場、新規事業・技術)
基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国、アジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。
(4) 新規事業の可能性検討(新規市場、新規事業・技術)
介護人材と異分野開拓(アグリビジネス等)、M&A などを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社設立を決定し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。
弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展する中で、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。これまでも技術ニーズの変遷に高いレベルで対応してきた同社であるが、需要が拡大している新たな技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となろう。特に、農業関連分野(アグリビジネス)や介護関連分野などの新規事業については、社会的要請によるポテンシャルが大きいうえ、同社にとっては海外で人材を育成してきたノウハウやネットワークが活かせることなどから、将来的な収益ドライバーに育つ可能性は十分にあるとみている。介護関連分野については時間を要する見通しであるが、アグリビジネスについては、比較的早い段階で何らかの動きが出てくる可能性があり、今後の動向を見守りたい。また、引き続き、強固な財務基盤を活かしたM&A にも注意する必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<MH>
1. 新中期経営計画(2018〜2020年)
アルプス技研<4641>は創業以来、5年単位の定性目標及び3ヶ年の定量目標(ローリング方式による中期経営計画)を推進してきた。2017年12月期の業績が計画を上回ったことから、前回の定量目標を増額修正※するとともに、新たに3ヶ年の中期経営計画を策定した。最終年度である2020年12月期の目標として、売上高37,200百万円、営業利益3,840百万円、経常利益3,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,680百万円を目指している。また、ROEも18%以上を確保する計画である。
※2017年12月期業績の上振れ要因となった技術社員数の前提を引き上げたことによるもの
また、これまでの第10次5ヶ年計画は、「イノベーションによる企業規模の拡大~創業50 周年に向けた成長の加速~」を大テーマに掲げ、そのための具体的施策として、以下の3つに取り組んできた。
1)技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供
2)関係会社の自立・成長により、同社グループの規模拡大を加速
3)アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進
同社は、2018年7月に創業50周年を迎えるにあたり、次の5ヶ年計画(第11次5ヶ年計画)を公表予定である。
弊社では、新たに公表した中期経営計画はこれまでの巡航ペースの成長を前提としており、十分に達成可能であるとみている。したがって、グループシナジーのさらなる進展や新規事業(介護・アグリ等)の早期稼働が計画の上振れ要因となる可能性にも注目している。
2. 中長期成長ビジョン
中期経営計画と合わせて、50 周年を経過後の次の事業展開の方向性について、市場と事業・技術を2 軸として、それぞれ既存と新規の場合に分けた4 象限のポートフォリオで説明している。
(1) 高度技術サービスの提供(既存市場、既存事業・技術)
既存の機械設計、電気・電子設計、及び開発などのサービスである。同社の安定的収益源でもあり、今後ともプロジェクト管理体制などの強化で事業拡大を図っていく。
(2) 最先端技術(高単価ゾーン)の開発設計業務(新規市場、既存事業・技術)
AI やIoT、ロボット、ハイブリッド・EV 車、航空宇宙関連、医療関連など様々な先端技術領域の開発設計であり、社会的ニーズのある技術の変遷に応じて対応市場の拡大を図っていく。
(3) グローバル展開(既存市場、新規事業・技術)
基本的には、顧客企業の海外進出に伴って、現地での生産設備構築や運用などのサービスを提供する。地域的には当面は中国、アジアが中心となる。また、ブリッジエンジニアのようなグローバルエンジニアの活用を図る。
(4) 新規事業の可能性検討(新規市場、新規事業・技術)
介護人材と異分野開拓(アグリビジネス等)、M&A などを進めていく方針である。前述のとおり、農業関連分野及び介護関連分野については新会社設立を決定し、新たな人材派遣事業の展開に向けて具体的に動き出した。
弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展する中で、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。これまでも技術ニーズの変遷に高いレベルで対応してきた同社であるが、需要が拡大している新たな技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となろう。特に、農業関連分野(アグリビジネス)や介護関連分野などの新規事業については、社会的要請によるポテンシャルが大きいうえ、同社にとっては海外で人材を育成してきたノウハウやネットワークが活かせることなどから、将来的な収益ドライバーに育つ可能性は十分にあるとみている。介護関連分野については時間を要する見通しであるが、アグリビジネスについては、比較的早い段階で何らかの動きが出てくる可能性があり、今後の動向を見守りたい。また、引き続き、強固な財務基盤を活かしたM&A にも注意する必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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