Datachain・三菱UFJ信託銀行・ソラミツ、国内で発行予定の多種多様なステーブルコインの滑らかな相互移転・交換の実現に向けた技術提携について

株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田 哲史、以下、Datachain）、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌、以下、三菱UFJ信託銀行）、ソラミツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮沢 和正、以下、ソラミツ）は、国内で発行が予定される多種多様なステーブルコイン間の滑らかな相互移転・交換の実現に向け、3月28日より技術提携を開始いたしました。 本取り組みでは、三菱UFJ信託銀行が主導するステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を用いて発行される様々なステーブルコインや、ソラミツが開発に貢献しているオープンソース・ブロックチェーン基盤Hyperledger Irohaを用いて地方銀行等が検討を進める地域デジタル通貨等を想定して実証を行います。なお、異なるブロックチェーン間の相互接続には、Datachainが開発を推進するYUI、IBC（*1）及びLCP等を用いる予定です。



2022年、日本では世界の先進国に先駆けて、ステーブルコインを「電子決済手段」として定義する改正資金決済法が可決されました。2023年には同法案が施行される予定であり、「ステーブルコイン元年」とも言える盛り上がりを見せています。

本取り組みでは、そのような動向を踏まえ、三菱UFJ信託銀行が主導するステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin」を用いて発行されるステーブルコインと、ソラミツが開発に貢献しているHyperledger Irohaを活用して発行される地域デジタル通貨等を用いて、異種ブロックチェーン基盤上の異なるデジタルマネー相互移転（PVP決済 (*2) ）の実現を目指します。

これにより、今後様々な銀行などで発行が予定される多種多様なステーブルコインや地域デジタル通貨間の滑らかな相互移転・交換を実現し、銀行間・企業間・個人間送金の効率化や手数料削減を目指します。また、将来的には海外のCBDCなどとの相互移転・交換によるクロスボーダー送金の効率化や手数料削減も視野に入れます。

三菱UFJ信託銀行が主導するステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin」では、信託を用いたスキームにより、2023年に施行される新法制に準拠した形で、移転記録先の分散型台帳としてCordaを用いる「パーミッションドステーブルコイン」と、Ethereumをはじめとした、いわゆるパブリックブロックチェーンを用いる「パーミッションレスステーブルコイン」の双方を発行可能とする予定です。

一方、ソラミツはThe Linux Foundationがオープンソース・ブロックチェーン基盤として進めているHyperledger Irohaの開発に貢献しており、Hyperledger Irohaはこれまで、カンボジア王国のCBDC「Bakong/バコン」の正式運用やラオスのCBDC実証実験「DLAK/デジタル・ラオ・キープ」を始め、国内外でCBDCや地域デジタル通貨の発行基盤として利用されています。また、ソラミツはアジア開発銀行（フィリピン）等と共に、異なるブロックチェーン同士を接続し国際証券決済の実証実験を行なっています。

CordaやHyperledger Irohaといった異なるブロックチェーン上の複数のステーブルコイン/デジタルマネーの相互移転を実現するためには、双方のブロックチェーンを相互接続した上で両ブロックチェーン上の取引を同時に実行する技術が必要です。

このような複数のブロックチェーン間の接続には、Datachainが研究開発を主導するブロックチェーンインターオペラビリティプロジェクト「YUI」や、YUIが採用するメッセージングプロトコル「IBC」、安全性に加え拡張性に優れたインターオペラビリティを可能にするミドルウェア「LCP」などを用いることが予定されています。
ステーブルコインは、証券を始めとするデジタルアセットやNFTの決済における摩擦の最小化はもちろんのこと、国際間送金やマイクロペイメントなどへの利用も想定されており、様々な決済シーンの利便性向上が期待されます。

安全かつ実用的な方法で異なるブロックチェーン間を接続することで、ステーブルコインのポテンシャルの最大化、世界でも先進的なユースケースの構築を行い、グローバルで利用される金融インフラを構築してまいります。

*1 IBC：Inter-blockchain communicationの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。
*2 PVP決済：Payment Versus Payment決済の略称。異なる通貨間で同時に決済を行うこと。

＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊　本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。

■ 株式会社Datachainについて
社名　　：株式会社Datachain
設立 　 ：2018年3月
所在地　：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者　：代表取締役 久田 哲史
URL 　 ：https://ja.datachain.jp/

■ 三菱UFJ信託銀行株式会社（及び「Progmat」）について
社名　　：三菱UFJ信託銀行株式会社
設立 　 ：1927年3月10日
所在地　：東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
代表者　：取締役社長　長島 巌
URL 　 ：https://www.tr.mufg.jp/
URL ：https://www.tr.mufg.jp/progmat/

■ ソラミツ株式会社について
社名　　：ソラミツ株式会社
設立 　 ：2016年2月
所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７番５号リンクスクエア新宿１６階
代表者　：代表取締役社長 宮沢 和正URL 　 ：https://soramitsu.co.jp/ja/