後場に注目すべき3つのポイント～業種・銘柄で強弱分かれるが連休前の買い戻し意識

19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、業種・銘柄で強弱分かれるが連休前の買い戻し意識
・ドル・円は小動き、主要市場の休場で薄商い
・値上がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は東京エレク<8035>


■日経平均は反発、業種・銘柄で強弱分かれるが連休前の買い戻し意識

日経平均は反発。133.29円高の22223.41円（出来高概算4億8000万株）で前場の取引を終えている。18日の米株式市場でNYダウは110ドル高と反発し、終値としては昨年10月4日以来の高値となった。3月小売売上高が市場予想を上回ったほか、週間新規失業保険申請件数は予想より減少。主要企業の決算も好感されて堅調に推移した。本日の東京市場もこうした米株高の流れを引き継いで反発期待の買いが先行し、日経平均は147円高からスタート。中国で「ニンテンドースイッチ」の販売が認可されたと報じられた任天堂<7974>が大きく値を飛ばし、関連銘柄にも買いが波及した。また値がさ株の一角や半導体関連株が買われ相場を押し上げた一方、自動車株や金融株などはさえず、寄り付き後の日経平均は22200円台前半を中心にもみ合う展開となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割弱、対して値下がり銘柄は3割強となっている。

個別では、前述の任天堂が売買代金、上昇率ともに東証1部トップ。メガチップス<6875>やホシデン<6804>といった関連銘柄も上昇率上位に顔を出した。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>、楽天<4755>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、ソニー<6758>などが堅調で、ソフトバンクG<9984>は小じっかり。ソニーは中国でアニメビジネスに本格参入するなどと伝わっている。また、ZOZO<3092>やデンソー<6902>は3％を超える上昇となった。一方、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、JT<2914>などは小安い。三菱UFJ<8306>などの金融株は米長期金利の低下を受けてさえない。レーティング引き下げ観測のローソン<2651>が大きく売られ、7＆iHD<3382>も下げ目立つ。また、業績下方修正のヤマトHD<9064>やLIXIL G<5938>が東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、その他製品、電気機器、水産・農林業などが上昇率上位。反面、陸運業、電気・ガス業、空運業などが下落率上位だった。

日経平均への直接的な影響はないが、任天堂が急伸して相場をけん引。また米経済指標や企業決算が世界経済の減速懸念を一段と和らげ、半導体関連などの景気敏感株が買われている。反面、業績下方修正銘柄が売り込まれているほか、成長シナリオに陰りが見られるコンビニエンス大手が下値模索の展開となるなど、業種・銘柄間の強弱が鮮明となっている。値がさ株の上昇で日経平均は3ケタ高からスタートしたものの、その後はもみ合いで推移。本日は欧米・アジアの主要市場が聖金曜日の祝日で休場ということもあって、後場の日経平均はこう着感を強めそうだ。

ただ、日経平均が22000円台を回復してから個人投資家による日経レバETF<1570>の信用売りが積み上がっている。日経平均寄与度の大きいファーストリテも上値追いの展開が続きつつ、信用買い残が増えている状況だ。来週末からのゴールデンウィークの大型連休を前に買い戻しの動きが広がれば、日経平均の戻りに弾みが付く可能性もあるだろう。


■ドル・円は小動き、主要市場の休場で薄商い

19日午前の東京市場でドル・円は小動き。主要市場の休場で薄商いのなか、方向感の乏しい値動きとなった。

東京株式市場で日経平均株価が前日比100円超高の堅調地合いとなり、リスク選好的な円売りが先行し、ドルは112円台を短期的に回復する場面もあった。ただ、薄商いで買いが入りづらく、ドルの上昇は限定的。

の下げ幅は拡大。中国をはじめ世界的な景気減速に対する懸念の後退を背景とした円売りは抑制され、ドルは112円を割り込んだ。

ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、目先の日本株高継続を見込んだ円売りに振れやすい地合いに変わりはない。ただ、引き続き材料難のためドル買いは入りづらく、目先も値動きは小幅にとどまろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円90銭から112円01銭、ユーロ・円は125円69銭から125円85銭、ユーロ・ドルは1.1229ドルから1.1241ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・<3823>アクロディア、<4435>カオナビなど、7銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は東京エレク<8035>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・菅官房長官
「予定通り消費税増税できるよう運営に万全を期す」

【経済指標】

・日3月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.8％（予想：+0.7％、2月：+0.7％）

＜国内＞
・国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存25年超、残存10-25年)(日本銀行)

＜海外＞
・後場の時間帯は特に無し

＜US＞