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サインポストのニュース
■業績動向
1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要
サインポスト<3996>の2022年2月期第2四半期累計業績(非連結)は、売上高が前年同期比4.8%減の967百万円、営業損失が263百万円(前年同期は352百万円の損失)、経常損失が266百万円(同361百万円の損失)、四半期純損失が378百万円(同335百万円の損失)だった。
全体として売上高が小幅減収となり、採用増に伴って人件費や人材採用費が増加したが、研究開発費の減少(1億円計上、前年同期比では1.5億円減少)で営業・経常損失が縮小した。売上総利益は同2.6%減少し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して26.5%となった。販管費は同15.5%減少し、販管費率は同6.9ポイント低下して53.7%となった。なお特別損失に減損損失110百万円を計上したため、四半期純損失が拡大した。
2. セグメント別動向
セグメント別の売上高、営業利益は以下の通りである。
コンサルティング事業は売上高が前年同期比3.6%減の926百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同26.0%減の157百万円だった。プロジェクトマネジメントを支援する1件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了したが、2021年1月に終了した大型プロジェクトの反動減、新規得意先開拓に向けて新設した保険ソリューション部の配置転換、営業費用が先行したことなどで減収減益だった。ただし新規得意先開拓、既存得意先システム部支援業務の増員要請への対応、高品質なコンサルティングサービスの提供などでおおむね順調だった。
ソリューション事業は売上高が前年同期比38.4%減の33百万円で、営業損失が38百万円(前年同期は63百万円の損失)となった。ITシステム構築や投資に関するアドバイザリー業務、事業性評価サービス等の月次サービスを提供した。減収影響に加えて、積極的な営業展開に伴って費用が増加したが、全体として損失は縮小した。
イノベーション事業は売上高が7百万円(前年同期は1百万円)で、営業損失が189百万円(同346百万円の損失)となった。先行投資段階のため損失が継続しているが、「ワンダーレジ」の稼働数増加に加えて、TTGからのロイヤリティ収入を計上した。また、得意先金融機関から店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの開発を受託した。
営業損失が継続しているが財務の健全性に大きな懸念はない
3. 財務状況
財務面で見ると、2022年2月期第2四半期末の資産合計は前期末比87百万円増加して2,236百万円、負債合計は同52百万円減少して787百万円、純資産合計は同139百万円増加して1,449百万円となった。新株予約権行使によって506百万円を調達し、借入金が減少、資本金及び資本剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同4.0ポイント上昇して64.8%となった。
2020年2月期から営業損失が継続しているが、新株予約権行使によって自己資本を高めており、事業計画で予定する当面の支出を充たす十分な手元資金も有している。財務の健全性に大きな懸念はないと言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要
サインポスト<3996>の2022年2月期第2四半期累計業績(非連結)は、売上高が前年同期比4.8%減の967百万円、営業損失が263百万円(前年同期は352百万円の損失)、経常損失が266百万円(同361百万円の損失)、四半期純損失が378百万円(同335百万円の損失)だった。
全体として売上高が小幅減収となり、採用増に伴って人件費や人材採用費が増加したが、研究開発費の減少(1億円計上、前年同期比では1.5億円減少)で営業・経常損失が縮小した。売上総利益は同2.6%減少し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して26.5%となった。販管費は同15.5%減少し、販管費率は同6.9ポイント低下して53.7%となった。なお特別損失に減損損失110百万円を計上したため、四半期純損失が拡大した。
2. セグメント別動向
セグメント別の売上高、営業利益は以下の通りである。
コンサルティング事業は売上高が前年同期比3.6%減の926百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同26.0%減の157百万円だった。プロジェクトマネジメントを支援する1件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了したが、2021年1月に終了した大型プロジェクトの反動減、新規得意先開拓に向けて新設した保険ソリューション部の配置転換、営業費用が先行したことなどで減収減益だった。ただし新規得意先開拓、既存得意先システム部支援業務の増員要請への対応、高品質なコンサルティングサービスの提供などでおおむね順調だった。
ソリューション事業は売上高が前年同期比38.4%減の33百万円で、営業損失が38百万円(前年同期は63百万円の損失)となった。ITシステム構築や投資に関するアドバイザリー業務、事業性評価サービス等の月次サービスを提供した。減収影響に加えて、積極的な営業展開に伴って費用が増加したが、全体として損失は縮小した。
イノベーション事業は売上高が7百万円(前年同期は1百万円)で、営業損失が189百万円(同346百万円の損失)となった。先行投資段階のため損失が継続しているが、「ワンダーレジ」の稼働数増加に加えて、TTGからのロイヤリティ収入を計上した。また、得意先金融機関から店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの開発を受託した。
営業損失が継続しているが財務の健全性に大きな懸念はない
3. 財務状況
財務面で見ると、2022年2月期第2四半期末の資産合計は前期末比87百万円増加して2,236百万円、負債合計は同52百万円減少して787百万円、純資産合計は同139百万円増加して1,449百万円となった。新株予約権行使によって506百万円を調達し、借入金が減少、資本金及び資本剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同4.0ポイント上昇して64.8%となった。
2020年2月期から営業損失が継続しているが、新株予約権行使によって自己資本を高めており、事業計画で予定する当面の支出を充たす十分な手元資金も有している。財務の健全性に大きな懸念はないと言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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