エルテス Research Memo（5）：今後の事業拡大に向けた先行投資を実施。新規事業の進捗に一定の成果

■エルテス<3967>の活動実績

「試行錯誤」の1年となった2018年2月期は、今後の事業拡大に向けた先行投資（新規事業や経営基盤強化等）に積極的に取り組んだ。特に、新たな成長軸として期待される4つの新規事業の進捗については一定の成果を残したと言える。

1. 内部脅威検知サービス
情報持ち出し、隠れ超過残業、メンタルヘルス、社内不正など内部脅威への対策ニーズに伴って顧客が増加傾向にある。同社では、大企業になるほど、内部脅威への意識が高い上、サービス提供に必要となるログデータがそろっていることから、「ソーシャルリスク関連サービス」を利用する既存顧客へのクロスセルを含め、大企業への深堀り（対象とするデータ及びリスク範囲の拡大）を推進していく方針である。売上高はまだ小規模であるが、足元では大きく伸びており、利益面でも既に黒字化を達成しているようだ。

2. イベント安全サービス
大型ファッションイベント※やスポーツイベント等で実証実験を継続しており、まだ費用先行（連単差で見ると約35百万円の営業損失と推定）の段階である。

※さいたまスーパーアリーナにて開催された「マイナビpresents第25回東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（2017年9月2日開催）において、同社サービスが初めて導入された。


3. デジタル信用調査
2018年5月からサービス提供を開始。まずは、不特定多数を対象とするシェアリングエコノミー（フリーマーケット等）などからの需要拡大を見込んでいるようだ。

4. エストニア関連（本人認証技術）
2017年3月に業務提携したCYBERNETICA（エストニア）の本人認証システム技術「SplitKey」を活用したアプリケーションの開発（スマートIDの導入や不正送金・不正アクセスなど金融犯罪の検知等）を進めており、実証実験を順次実施している※。なお、CYBERNETICAのあるエストニアは日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど電子政府化の進んだICT立国であり、CYBERNETICAは、電子政府の基盤となるシステム“X-Road”での政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有するICT企業である。

※2018年5月に一般社団法人ニューメディアリスク協会主催の「仮想通貨ブロックチェーンフォーラム2018」のチケットでの活用等。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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