＜動意株・１７日＞（大引け）＝リバーエレク、ラキール、ＧＦＡなど

　リバーエレテック<6666.T>＝大幅続伸。ここ商いも連日で高水準こなしており、継続的な投資資金の流入が観測される。水晶振動子を主力とする電子デバイスメーカーで、高速通信規格「５Ｇ」投資拡大に伴う需要を捉えている。水晶デバイスの小型化技術で強みを持ち、「電子ビーム封止工法」など独自技術で顧客ニーズを取り込んでいる。世界最小クラスのＡＴカット水晶振動子やＫｏＴカットの高周波・高精度の水晶共振子を開発し注目を集めた。２２年３月期業績は従来予想を上方修正、営業利益は８億４６００万円から前期比９割増となる１０億９０００万円に増額している。ここ値運びは荒いものの、連続陽線で上値指向の強さを示唆している。ＰＥＲは１５倍程度で株価指標面からも割高感はない。

　ラキール<4074.T>＝後場上げ幅拡大。午後１時ごろ、ビジネスチャットツール「ＬａＫｅｅｌ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」を松屋フーズホールディングス<9887.T>が導入したと発表しており、これが好材料視されている。松屋フーズＨＤは情報共有基盤としてグループウェアなどのシステムを活用していたが、本部から全店舗・全社員へ重要情報をトップダウンする際のスピード遅延や全店舗・全社員からの問題提起・好事例情報をボトムアップするツール不足などの課題を解消するために、ビジネスチャットツールを導入したという。なお、松屋フーズＨＤからは導入後、「期間限定メニューの作り方や販促ポスター掲示方法の共有など、本部から店舗へのトップダウンをチャットで実施。情報共有のスピードアップが図れた」「アンケート機能で迅速なボトムアップが可能となり、問題の早期発見・社内データの蓄積が図れた」などの評価を得たとしている。

　ＧＦＡ<8783.T>＝ストップ高。同社は１６日、グループの展開する「ＣＬＵＢ　ＣＡＭＥＬＯＴ」メタバースで、イベント主催者やプロモーションを活用したい企業向けに、空間プロデュースを想定したプロモーションメニューの取り扱いを開始すると発表しており、これが材料視されている。今回取り扱いを開始するメニューは、「ＣＬＵＢ　ＣＡＭＥＬＯＴ」メタバースに複数設置されている各種モニターを通じ、企業やイベント主催者がさまざまな動画を別々に配信することができるバーチャルスクリーンでのプロモーションや、企業やイベント主催者が訴求したいコンテンツのリンクを貼り付けることができる指定コンテンツのリンク指定、グラフィック化した商品の掲出やその商品を購入するまでのロジスティクスを構築することができるＥコマースの設定、商品・サービスの説明やナビゲートを行うアバターの開発が可能となるアバターコンパニオンの設定など。なお、料金は利用目的や想定動員数などに応じて柔軟に対応するとしている。

　芝浦メカトロニクス<6590.T>＝上げ足に弾み。きょうは５連騰で８１９０円まで買われる展開となった。半導体向けエッチング装置やチップボンダーなどで高い競争力を誇る。ロジックファウンドリー向け、メモリー向けいずれも半導体メーカーの生産設備増強の動きを背景に好調だが、政府が先端半導体工場の誘致や既存工場の刷新支援などを主眼とした政策パッケージを、１９日に発表する経済対策のひとつに盛り込む方針を示していることもあり、同社のビジネスチャンスが広がるとの見方が出ている。株価は６月２８日につけた年初来高値８５６０円を視界に捉えている。

　長野計器<7715.T>＝上値追い鮮烈で新値街道。業績は好調を極めており、２２年３月期業績は従来予想を増額し、営業利益段階で３３億９０００万円（前期比２．４倍）予想と大幅な伸びを見込んでいる。株価は今週になって上げ足を加速させ約１４年ぶりの高値圏を走っているが、ＰＥＲは１３倍前後と割高感に乏しい。同社は圧力計と圧力センサーの専業メーカーで世界トップクラスの実績を有し、特に水素ステーション向け圧力計測器はほぼ独占供給の状態。会社側でも政策後押しによる水素ステーションの普及に期待を寄せている。また、圧力計と圧力センサーは半導体業界向けでも引き合いが旺盛で、世界的な半導体設備増強の動きが強力な追い風となっている。

　ＡＬＢＥＲＴ<3906.T>＝急速に切り返しに転じる。ビッグデータ解析や自動運転分野など人工知能（ＡＩ）に絡む開発案件で高い実績を有し、需要が急増中のデータサイエンティストの育成でも先駆している。１６日取引終了後、同社はＳＢＩ証券と協業し、顧客属性に応じてマーケティングを最適化するＡＩモデルの開発を１１月から開始することを発表、これを材料視する買いを引き寄せる形となった。株価は今週明け１５日に５３１０円の戻り高値を形成後、目先筋の利益確定売りで反落したが、きょうは再び買い直される展開で５０００円大台復帰を果たしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS