同社はきょう、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を受託したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。

　この事業は、都市部から地方に移住して地域活性化に貢献する地域おこし協力隊の応募者数増加と促進を目的としたもの。同社は自社運営の移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」の知見と、自治体や移住関心層とのネットワークを生かすとしている。