エーバランス Research Memo（10）：アジア圏における再生可能エネルギーグローバル企業を目指す

■今後の見通し

2. 今後の成長戦略
Abalance<3856>は今後、ESG、SDGsの推進による社会価値と企業価値の両立により、アジア圏での再生エネルギーグローバル企業を企図している。目標を実現していくうえでの戦略として、1)発電所の自社保有によるキャッシュ・フローの拡大、2)保有発電所から得られるキャッシュ・フローによる海外投資等の加速、3) 新規事業によるアップサイドの獲得——の3点を掲げている。

(1) 発電所の自社保有によるキャッシュ・フローの拡大
我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約17%（2018年）というデータがあり、諸外国に比べて低い水準にとどまっている。2030年のエネルギーミックスではこれを22～24%に引き上げることを国の政策として掲げており、再生可能エネルギーの比率を高めていく方策に今後も大きな変更はないものと予測される。台風等の災害原因ともされる地球温暖化の防止やCO2削減の取り組みは喫緊の課題となっており、CO2を排出しないグリーンエネルギー事業を営む同社にとっては追い風となる。

こうした外部環境のなかで、同社は2030年までに、国内と海外を合わせて、保有発電所１ＧＷを目標としており、これは原発１個分にもなる発電規模である。保有発電所１ＧＷを実現した場合、試算では、売電収入は100億円以上とまさに安定収益源となり、キャッシュ・フローの源泉となる。

自社保有の開発例として、宮城県角田市の発電所はグループ最大級の発電所で、総投資予定は56億円、2021年3月の完成後、初年度売電収入7.5億円を見込んでいる。大和町太陽光発電設備、大衡村太陽光発電所、福島大波太陽光発電所などの各発電所は順次完成・売電開始の予定であることから、事業構造の転換は投資実行の段階から収益計上、キャッシュ・フローの獲得という実現段階へ移行していくものと予想される。

(2) 保有発電所から得られるキャッシュ・フローによる海外投資等の加速
2つ目の戦略として、自社保有発電所の売電収入で獲得したキャッシュ・フローを使って、電力需要が旺盛な海外市場での投資を拡大していく。既に、ベトナムでは現地企業との合弁会社でソーラー発電プロジェクト（EPC及びIPP事業）を含む複数のプロジェクトが進行中で今後も拡大する方針。

2020年2月には、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」資金支援事業のうち、設備補助事業の案件公募に代表事業者として採択されたことを発表した。本案件は、WWBがカンボジア国内において１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオマス発電を併設した計1.5MW規模のJCM初のハイブリッド発電設備を建設、現地精米所に発電電力を供給する計画となっている。カンボジアの温室効果ガスを削減し、日本国のGHG削減目標の達成への貢献を目的としており、プロジェクトはカンボジア政府と日本政府の協力の下で実施されることになっている。

現地精米敷地内に1.0ＭＷのグラウンド型太陽光発電と精米所から排出されるもみ殻を燃料とした0.5ＭＷのバイオマス発電を併設したハイブリッド発電により、消費電力が増加する昼間と一定した消費電力の夜間など変動する消費電力に対して、太陽光発電とバイオマス発電のデメリットを互いに補完、消費電力の変動に合わせた無駄が少なく、且つ、安定した電力の供給を可能にする独自のハイブリッド発電システムの構築を行う。本事業は北九州市及びプノンペン都の都市間連携事業において策定された「プノンペン都気候変動戦略行動計画」の施策を具体化したものとしている。今回の案件を一つの契機として、今後さらに同種の案件獲得が期待される状況となっている。

VSUNは2015年に創業来、日本人の技術指導を受けながら太陽光パネルの性能や品質、信頼性の向上を図り、競争力を強化してきた会社で、主に欧州向けの販売拡大で成長し2018年4月にはベトナム政府からハイテク企業賞を受賞している。2019年12月期の単体売上は100億円を超え、パネル製造能力は、年間1.5GW、世界で25位にランクインされている。VSUNの業績は、当第２四半期には反映されていないが、当期中の持分化をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNGアースト＆ヤング（EY）と協議準備している。持分化されれば連結業績の経常利益に反映されることになり、プラス寄与が期待される。

(3) 新規事業によるアップサイドの獲得
既存事業の拡大戦略に加えて、卒FIT、蓄電池、風力開発等の新規事業育成にも注力していく。
まず、市場では、2019年11月以降、順次買取契約を終える卒固定価格買取制度（FIT）※に注目が集まっており、これについて、同社では卒FIT戦略として、第三者保有やＰＰＡモデル等を検討しているほか、FIT売電型に代わって、自家消費型の市場拡大が見込まれる蓄電池事業に本格参入する構えだ。

※FIT制度（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。発電した電気は全量買取対象となるが、住宅用等の10kW未満の発電設備では自家消費した後の余剰分が買取対象となる。


風力開発では、WWBは北海道檜山エリアにおける風力発電所（陸上・小型）3基の開発を完了し売電を開始しており、すでにその一部は収益計上、キャッシュ・フローの獲得段階に入っている。売電を開始した本３基を含む計10基について、風力発電事業における初期の事業投資として推進中で残りの７基も本年度中の稼働予定としている。年間100基程度の風力発電所（陸上・小型）の開発を進め、毎期30億円超の投資計画となっている。

また、日本光触媒センターでは、新型コロナウィルス感染症拡大による需要増に生産対応しているが、感染症防止の意識は今後も継続すると予想される。このため、量産化に向けて生産体制の増強と同時に、開発用設備の投資実行、及び国内ドラッグチェーン、海外（中国、韓国、欧米）販路の拡大を図る方針である。

以上の3つのステップを着実に達成することにより、ESG、SDGs経営を進めると共に、アジア圏における再生可能エネルギーグローバル企業を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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