オプティムが続伸している。前週末１９日の取引終了後、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」に採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同事業は、広域の農地・作物情報の調査分析にかかる作業時間が１／２以下になるソフトウェアなどの開発を研究課題としたもの。オプティムを代表として、佐賀市を含め７団体（佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター）と共同で、固定翼型ドローン「ＯＰＴｉＭ　Ｈａｗｋ」により広域農地の撮影を実施し、ＡＩが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築などを目指すとしている。