内閣サイバーセキュリティセンターは８日、重要インフラ１４分野を対象にサービス障害対応のためのサイバー演習「２０１９年度分野横断的演習」を実施した。これは情報通信や電力といった重要インフラ事業者のサイバー対策を強化することを目的とし、２００６年度から毎年実施しているもので、今回で１４回目。演習は東京オリンピック・パラリンピックの期間中に重要インフラを狙うサイバー攻撃でシステム障害が発生した場合が想定され、東京・大阪の会場及び各自職場から過去最大となる約５０００人（前年度は約３０００人）が参加した。

　１８年の平昌オリンピック・パラリンピックではサイバー攻撃が原因とみられるシステム障害が発生しており、官民を挙げて対応できる体制を構築することが求められている。重要インフラがサイバー攻撃を受けると、大規模な停電や交通網のマヒなど大きな被害につながる恐れがあるだけに、サイバーセキュリティー関連銘柄への関心が再び高まっている。

　関連銘柄としては、Ｗｅｂフィルタリング大手のデジタルアーツ、クラウド型システム監視サービスを運用するセキュアヴェイル、ネットワークセキュリティー製品を販売するテリロジー、政府機関や大手企業などに対して製品・サービスの豊富な提供実績を持つＦＦＲＩ、セキュリティーソリューションサービスを展開しているラック、標的型攻撃対策を手掛けるアズジェントなどが挙げられる。