ロックオン Research Memo（4）：2018年9月期は公約どおりマーケティングPF事業に積極投資

■業績動向

1. 2018年9月期通期の業績概要
株式会社ロックオン<3690>の2018年9月期通期の売上高は1,804百万円（前年同期比5.0%増）、営業損失98百万円（前期は92百万円の利益）、経常損失115百万円（同106百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失88百万円（同72百万円の利益）となり増収減益となった。

売上高に関しては、主力のマーケティングPF事業が前期比22.0%増と成長をけん引した。マーケティング&セールスへ積極投資（売上比で32%）したことで、主力サービス「アドエビス」のアカウント数が1,518件（前期末比160件増）と増加、顧客単価に関しても84,918円（前期末比4,966円増）となった。一方で商流PF事業はEC受託開発業務（ソリューション）の移管を進めたため前期比41.0%減と大幅減収。全社として前期比5.0%増と小幅な増加となった。

営業利益に関しては、期初の公約どおりマーケティングPF事業への積極投資を行い赤字決算となった。内訳としては、人件費が188百万円増、広告宣伝費及び代理店手数料が72百万円増が主な投資である。なお、商流PF事業は、前期までに事業再編が終了し、今期はセグメント利益が黒字化した。


前期の無借金経営から適切なレバレッジ活用に転換、安全性に懸念なし
2. 財務状況と経営指標
2018年9月末の総資産は前期末比720百万円増の2,159百万円となった。そのうち流動資産は564百万円増であり、現金及び預金の512百万円増が主な要因である。そのうち固定資産は155百万円増であり、無形固定資産116百万円増が主な要因である。

負債合計は前期末比780百万円増の984百万円となった。そのうち流動負債は437百万円増であり、短期借入金の200百万円増及び一年内返済予定の長期借入金199百万円増が主な要因である。前期は無借金経営だったが、今期から適切なレバレッジを活用する方針に転換した。

経営指標（2018年9月末）では、流動比率285.6%（前期は597.6%）と低下したものの短期の安全性の目安となる200%を大きく上回る。自己資本比率も54.4%と高く、中長期的な安全性にも懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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