ファインデックス、2030年の営業利益目標32億円へ 「データプラットフォーマー」への成長戦略を示す

INDEX

相原輝夫氏（以下、相原）：株式会社ファインデックス代表取締役社長の相原です。本日はよろしくお願いします。それでは、当社についてご説明します。

当社は医療システムを中心にビジネスを展開しています。本日のお話の内容として、まず当社の企業概要を簡単にご説明します。

次に事業・財務基盤についてお話しし、どのように事業を成長させてきたのか、これからどのように成長させていくのかについてもご説明します。そして、当社が考える株主還元やその先の未来という章立てでお話ししていきます。

00: 企業概要

相原：まず、会社概要です。スライド右側に示しているとおり、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの3つのセグメントで積極的に成長を目指して活動しています。

01: Core Competence x 医療システム

相原：当社の医療システムは、大学病院の82.6パーセントに導入されています。これが当社のコアコンピタンスでもあり、ここから大学病院以外の病院にもシステムが広がっています。

スライド右側に「主要製品マトリックス」を掲載しています。大規模病院や一部のクリニックで当社の製品が多く利用されています。クリニックでは、特に眼科での導入が多数を占めています。

大学病院や大規模病院の中には、当社の製品を6製品から7製品ほど採用しているところもあります。また、病院と他の施設をつなぐネットワークシステムとしても広く活用されています。

スライド左側に示しているピラミッドをご覧いただくと、大学病院が頂点に位置しています。すべての医師は大学病院で学び、その後、さまざまな病院に派遣されたり、就職したり、独立開業したりします。いずれにしても大学病院が中心であり、ピラミッドの頂点に位置しています。

当社は大学病院で高い導入率を誇っています。「大学病院と同じものを使いたい」「大学病院で使っていて便利だったから」という理由で、その他の病院にも当社の製品がどんどん広がっています。この仕組みを構築したことで、当社の医療システムの評価を高めてきました。

01: 安定した財務基盤

相原：安定した財務基盤についてお話しします。当社のシステムは、特に医療においては「なくてはならないもの」であることが特徴だと思います。「高いな」「買いたくないな」というものではなく、診療をスムーズに進め、患者さまを安全に診療するために必要なシステムです。

例えば、一般企業がビジネスで「Microsoft Office」を活用するのと同様に、病院内で絶対に必要で、代替がきかないような部分にまで作り込みを徹底しています。「ファインデックスの製品でないとだめだよね」と言っていただけるところが当社の強みだと思います。

スライド左側に、セグメント売上高の順調な成長を示すグラフを掲載しています。右側に掲載している利益の積み上げも安定して伸びており、これらが当社の盤石な財務基盤であることを示しています。さらに、2025年の医療セグメントの営業利益率は33.3パーセントと非常に高いという点もお伝えしておきます。

01: 安定した事業成長

相原：約10年の間に我々のビジネスがどのように成長してきたかをグラフで示しています。新型コロナウイルスの感染拡大などもありましたが、現在進行中である2026年においてはスライドに示したような計画を立てており、順調に成長してきたと言えると思います。

本来は直線的ではなく、二次曲線のような大きな成長を実現しなければなりませんが、医療はそう簡単なものではありません。しっかりと土台を固めていかなければならない部分がありますので、これをベースラインの成長と見ていただければと思います。

このベースラインの上に何を積み重ねて大きく成長していくかは、後ほど成長戦略の部分でお話しします。

02: KEY TAKEAWAYS

相原：一昨日に決算が締まり、みなさまにお知らせしたところですので、最新の数値をお伝えします。業績は、前年比で売上高が104.6パーセント、営業利益が117.3パーセントと、増収増益を達成しました。期初計画に対する達成率も営業利益が大きく上回る結果となりました。

要因としては、もともと計画していたビジネスに加え、先ほど少しお伝えしましたが、医療系分野において、病院とクリニック、病院間、さらには病院と自治体を結ぶクラウド型ネットワークサービスや、医療文書を作成するためのAIを活用した支援サービスなどが非常に評価され、成長しました。これは、将来的にも成長が期待できる部分だと考えています。

また、期末配当を5円増配し、配当性向も44パーセントに引き上げました。決算発表と同時に成長戦略と株主還元についての詳細をみなさまにお知らせしていますが、こちらについては後ほど詳しくご説明します。

2030年までの配当性向の目安を50パーセントに引き上げることで、株主のみなさまへきちんと還元していく方針です。なぜこのタイミングでこのような還元方針をとることにしたのかについても、しっかりとご説明します。

02: 成長戦略

相原：医療分野については、スライドに記載しているとおり、「カルテデータ利活用のキープレーヤー」となることが非常に重要なポイントとなります。

現在、我々が医療機関に対して提供しているサービスは診療を行うために必要なシステムであり、医療DXを推進するものです。これに加え、今後は新たにデータプラットフォーマーとしても活躍していきます。

医療データは非常に難しい分野ではありますが、本日はできる限りわかりやすくご説明したいと思います。

また、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスという3つのセグメントがあるとお伝えしましたが、今日は時間の都合上、公共ビジネスについては簡単なご説明にとどめたいと思います。

我々が提供している公共ビジネスは、自治体のバックオフィス業務の支援です。自治体では紙の書類が多く残っています。例えば稟議書が各部署を回って決裁されますが、判子を押す欄が複数あり、さまざまなものが貼り付けられた書類が次々と回っていき、差し戻しになることもあるというのはみなさまもイメージしやすいと思います。

我々は医療分野において、約20年前から紙カルテをペーパーレス化する医療DXに取り組んできました。つまり、安全に紙を廃止し、紙ベースのやり取りをすべてデジタル化するスペシャリストです。

医療業界で培った技術やインターフェイス、「こうするとすごく使いやすいよ」「わかりやすいよ」といったノウハウを自治体向けに提供する取り組みが、非常に高い利益率で成長しています。

公共ビジネスのお話はこのあたりで終わりにし、ここからは安定している事業に今後何を加えていくのか、何を原資にして株主のみなさまへ適切な還元を実現するのかについてお話しします。

02: 2026-2030 成長戦略のアウトライン

相原：スライドに表示している棒グラフは2025年から2030年にかけての今後の計画です。

グラフ下部の濃い紫色の部分は医療ビジネスを示しており、従来の医療システム、つまり病院内で使用される電子カルテなどの売上です。こちらは安定的に推移していきます。

その上には、先ほどお伝えした公共ビジネスが少しずつ確実に積み上がっています。こちらはリカーリング型の事業であり、売り切り型製品ではないため、成長に伴いユーザー数が数千人、数万人規模へと増加していきます。

月額課金で継続的に成長していくストック部分のため、一見するとあまり大きな伸びではないように見えますが、実際にはここで確実に利益が積み重なっていくことになります。

その上のオレンジ部分にあたるヘルステックビジネスは、非常に大きく成長していることがおわかりいただけるかと思います。こちらが本日お話しする、我々にしかできない新しいビジネス領域、いわば新たな「Cash Cow」となります。

スライド右側をご覧いただくと、「高度情報ハンドリング・マネジメント技術」と記載があります。我々が日々取り扱っているのは医療データです。医療データは、安全性が極めて重要です。システムに何らかの誤動作が発生すれば健康被害につながります。また、昨今はランサムウェアの問題も深刻化していますが、患者さまの情報が漏えいすることがあれば、大変な被害をもたらします。

つまり、我々は扱いが難しい医療データを、非常に安全かつ効率的にコントロールすることをこの20数年間行ってきました。その集大成が、これからお話しする医療データの利活用となると考えています。

我々は医療データの本質を理解しているからこそ、AIを活用したビジネスが可能です。「AIは万能」と考えている方もいるかもしれませんが、この番組をご覧いただいているみなさまは非常に意識が高く、AIが動作するために何が必要かをご理解いただけていると思います。

例えば、AIを育てるためには「教師データ」が必要です。濁りのない、しっかりとしたデータがあるからこそ、AIは成長していきます。

当社には濁りのないデータ提供を可能にする力があり、さらにAIをどのように活用すれば医療機関の業務効率化を図れるかについての理解も深いです。これこそが、当社が高いレベルで情報をハンドリングし、マネジメントできる知識や技術を持つ企業であることを示していると考えています。

また、スライドに「医療制度・診療フロー専門分野の制度設計力」と記載しています。我々は長年にわたり大学病院で仕事をしており、「この先このように制度が変わっていくよ。だから次はこのような仕組みが必要だよ」ということを長期間にわたって製品に組み込んできました。

これは大学病院に限らずどの病院でも同じですが、大学病院は病院であると同時に教育機関でもあり、医療制度を構築していく人々も多く存在しているため、ある意味では実験場ともいえます。したがって、非常に高いレベルの仕事が、医療システムを提供する我々にも求められているのだと思います。

増井麻里子氏（以下、増井）：ご質問をはさみながら進めていきます。まず、御社の医療ビジネスは非常に安定していると思いますが、この中で最も重要な製品を教えてください。

相原：我々の製品の中では、「Claio（クライオ）」と呼ばれるデータマネジメントシステムが挙げられます。データを蓄積し、それを効果的に利用するためのものです。実は電子カルテの一部でもあるため、かなり幅広く利用されています。

増井：他社製品と比較すると、どのような点で優れているのでしょうか？

相原：投資家のみなさまにもよく聞かれる質問ですが、説明するのがなかなか難しいところです。医療に携わる方ならすぐに理解していただけますが、なるべく簡単にご説明します。

「データを管理する」と言っても、病院内では多種多様なデータを扱っています。最も容量が重そうなデータとしては、例えばCTやMRIの高精細なデータが挙げられます。一方、比較的容量が軽いものとしては血圧測定のデータがあります。

それらのデータをデジタルで管理する際には、それぞれにフォーマットがあります。当社のシステムでは、データの形式やフォーマットの違いにかかわらず、すべてのデータをきちんと一元管理できます。

例えばドクターが「この患者さまのデータを見たい」と思った際に、その患者さまに関連するデータが瞬時に一元化されて表示される仕組みを提供しています。このような点が、当社のシステムの強みだと考えています。

さらに、もう1つの強みとしては、専門的な機能を持っている点が挙げられます。例えば眼科を受診すると、風が目に当たる検査や気球を見る検査など、さまざまな検査を受けると思います。

眼科では、他の診療科と比べて検査の種類が多く、それに伴いデータ量も非常に多いのが特徴です。当社のシステムは、そのようなデータを診療のフローに則して、使いやすいかたちで整理・表示することができる点も大きな強みだと思っています。

増井：電子カルテには大手が1社存在し、他にも上場している企業が複数ありますが、その中でも御社の「Claio」という製品にしかない特徴があるということですね？

相原：そのとおりです。この説明をする際によく例に挙げるのですが、病院の中の電子カルテを1つの太い幹とし、その根っこを会計システムとします。電子カルテでは、患者さまの名前を管理し、病名や使用した薬が登録されます。

幹にはもう1つ太い枝がついており、これは部門カルテと呼ばれます。それぞれの診療科にあった、必要な機能だけを詰め込んだカルテです。

部門カルテがあり、もう一方の枝には文書システムがあり、さらにもう一方には先ほどお話ししたデータをきちんと管理する機能を持つ枝があります。このようにさまざまなシステムが組み合わさり、大規模病院の電子カルテが構成されています。我々は電子カルテを構成する多くの製品を取り揃えています。

増井：大規模病院はまだまだオンプレミス率が高いと言われていますが、これからは変わっていくのでしょうか？

相原：次第に変わっていくと思います。「なぜ大学病院はクラウド系にならないのですか？」というご質問をよく受けます。例えばクリニックではどんどんクラウド型の電子カルテに切り替わる傾向にありますが、大学病院とクリニックでは持っているデータの量が違います。

大学病院においては、CT、MRI、PETといった大型検査機器があります。例えばCTの場合、1回の撮影で非常に大量のデータが生成されます。

大学病院で「3年前のデータは捨ててしまった」という事態が起こることは、まずありません。データの保存期間は定められているものの、それを超えてデータを保持しているのが現状です。これが日本の医療です。

クラウドに大量のデータを保存する場合、データ管理費用、つまりストレージ費用が非常に高額になります。そのため、大学病院ではオンプレミスで運用しているというのが1つの理由として挙げられます。

02: 成長戦略① 医療データプラットフォーム事業

増井：次世代医療基盤法に関連する電子カルテデータの匿名化について、最近の改正では仮名加工も可能になりました。御社もそこに関わっていくとのことですが、患者さまの立場からすると「自分の名前が違う名前で管理されてしまうのかな？」というイメージがあるのではないかと思います。

これまでの匿名加工とはどのような違いがあるのでしょうか？　また、連結可能匿名加工との違いも簡単に教えてください。

相原：複雑ですよね。資料を用意していますので、簡単にご説明します。医療データを適切に活用していかなければならないという点は、政治の場でも以前から議論されてきました。

諸外国では医療データがより積極的に活用されていますが、日本ではさまざまな制限があります。その1つとして挙げられるのが、強固な個人情報保護法です。これにより、医療データの利用がなかなか進まなかった背景があります。

病気に関する情報は、他の人には知られたくないものです。これが悪用されると、例えば症状に付け込んで何かを売り込まれたり、好ましくない環境に置かれたりする可能性があります。このようなことが起こらないように、個人情報保護法は情報の中でも特に機微な医療データに対してしっかりとした作りを持っています。

ただし、「このままではいけない」「安全に情報を取り扱いましょう」ということで、個人情報保護法の枠組みの上に、次世代医療基盤法という新たな法律が制定されました。

現在、多くの病院でカルテをデジタル化して保存しています。これを安全に取り扱うためには、データを正しく取り扱う能力を持った企業や、それを適切に活用して社会に貢献しようとするガバナンスポリシーを備えた組織による運営が必要です。これが、次世代医療基盤法の基本的な考え方となっています。

02: 成長戦略① 医療データプラットフォーム事業 RWDの種別

相原：「今でも医療データはよく利用されているよね」と思うかもしれませんが、実際にはみなさまの中で理解の度合いに大きく差があります。

「リアルワールドデータ（RWD）や医療データを利用しています」という話をよく耳にしますが、現在利用されているもののほとんどはレセプトデータ、すなわち会計データです。

病院を受診した後「今日のお会計は3,000円です」と言われます。その会計データの中には請求額を計算するための情報が入っています。具体的にいいますと、保険の種類、病名、処方された薬、実施された処置などのデータが含まれており、この医療情報はすでに利用されています。

一方で、今後さらに活用が求められる情報はカルテデータです。病院を受診すると「どのような症状か」という情報として、体温や心拍、血圧など身体の状態が記録されますが、これらはレセプトデータには含まれていません。

検査を行うと、診断病名、検査の結果などの詳細情報もカルテには記録されます。さらに、「この薬とこの薬を飲んで、1週間後にもう一度来てください」ということでもう一度行くと、処方された薬による体調の変化や血液検査の変化などが記録されます。

「では追加でこの薬を使ってみましょうか」というかたちで、患者さまの連続した治療の履歴がカルテデータにすべて集約されていきます。これを利用するのが、次世代医療基盤法で認められているカルテデータの利用です。

しかし、カルテデータはまだ本格的に活用されていません。その理由は、先ほどお話ししたとおり「高い知識を持って、安全にデータを利用することができる」ことを条件とするからです。ここまでが前置きとなりますが、ご理解いただけましたでしょうか？

増井：なんとなくわかりました。

相原：なんとなくでけっこうです。そして、「自分たちのデータがどのように利用されているのか」については、データに対して匿名化や仮名化と呼ばれる処理が行われますが、それぞれ加工処理は異なります。

まず、匿名化されると、誰のデータか一切わからなくなります。例えば、私が1年前に病院に行ったデータが匿名化されて上手に利用されたとします。明日病院に行ったデータも匿名化されると、1年前の私のデータと、明日の私のデータは紐づけられなくなります。これは患者番号でも紐づけられません。

データには非常に細かな情報が含まれています。治療においてよく使われる「ジャーニー」という言葉のように、長期間にわたりその人の治療データを蓄積して「20代から40代にどのような病気にかかって、どのような治療を行った」といった視点でデータを長く見ることで、さらにデータの質が高まります。

そこで、仮名化があります。仮名化が行われると、裏側では1年前の私のデータと、明日の私のデータを紐づけることが可能となります。ただし、「誰のデータか、どこのどういう方のデータか」という、個人は特定できない仕組みになっており、非常に高度な処理が行われています。

したがって、カルテデータの匿名加工、仮名加工は誰にでもできるわけではなく、次世代医療基盤法のもとで認定された組織にしかできないことになっています。

増井：該当する組織はそれほど多くないのですね。

相原：多くはありません。興味のある方はぜひ調べていただきたいのですが、認定事業者のグループは3つしか存在しません。それぞれ大学系や医師会系を中心に、高いガバナンスで、しっかり医療に活かしていく仕組みを整備して運営しています。

我々はプロとしてそのデータを安全に加工して匿名化・仮名化を行ったり、AIに活用できるようにきれいに整えたり、製薬メーカーが利用しやすいように整備するなど、高いスキルを提供しています。

増井：いわゆるデータクレンジングのような作業を行うということですね。

相原：そのとおりです。クレンジング、ラベリング、匿名化・仮名化の業務が我々の仕事です。

我々は次世代医療基盤法のもと、病院のデータだけを扱って売上を上げるというわけではありません。我々が持つデータ処理能力、安全にデータを取り扱う力、さらにそこから新たな価値を生み出す力を統合することで、このビジネスは非常に高い成長角度で進んでいくと考えています。

今まで存在していなかった、もしくはごく少量しか存在していなかったデータが、一気に大量のデータへと変化していきます。

冒頭にもお話ししましたが、我々は多くの大学病院とともに仕事をしています。大学病院や大規模病院が持つデータは非常に価値があり、その価値は金銭的な側面だけではありません。例えば「難病にどのような薬が効いたのか」といった情報が蓄積されています。そのデータを医療機関から集めて機械学習やAIを使って処理を行うことで、製薬メーカーが最も効率よく創薬を行えるようなさらに価値あるデータになります。

02: 成長戦略① 医療データプラットフォーム事業 ビジネスイメージ

相原：その事業の概要をスライドにまとめています。開発期間の短縮によって薬価を下げることで、病気になった際に本当に効果のある薬を安価に利用できるようになります。これは国民の健康を守ると同時に、医療費削減にもつながります。現在、医療費が財政を圧迫していますが、この負担軽減に役立つと考えられます。

また、高齢化社会や長寿社会が進行する中で、最も効果的な治療方法や過ごし方、未病などを含むさまざまな研究や開発を進める上でも重要なデータとなります。我々は、このようなデータを安全に取り扱い、多くの方々に利用していただくための取り組みをこれから進めていきます。

ここは非常に難しい内容だと思います。当社のホームページでもみなさまにできるだけご理解いただけるよう記事をいくつか提供しています。今後も引き続き提供していきたいと思っていますので、ぜひご覧ください。

株式会社ファインデックス 情報発信サイト
https://findex-investor-3649.notion.site/2b99d79c3feb80feb165cd73b4e6a255

02: 成長戦略① 医療データプラットフォーム事業 RWDの種別

相原：先ほど「いろいろな医療データがある」と少しお話ししました。スライドに示した表では、電子カルテデータとレセプトデータ、健診データ、PHRデータを比較して、どの程度の違いがあるかをまとめています。

電子カルテデータは他のデータと比べて何十倍もの量があり、金銭的な価値としても7倍から10倍の価値があるとも言われています。

我々はAIが急速に進化していることを身をもって体験しています。これが今後、安全に医療の分野へ進出し、我々の健康で快適な生活を支える一助となるよう、しっかりと支えていきたいと考えています。

02: 成長戦略② 医療機器 × データ × AI

相原：データ活用という観点で、ヘルステック領域についてもご説明します。スライドに写真を掲載していますが、この医療機器もAIを利用しています。こちらは、ハードウェア、エレクトロニクス、ソフトウェアをすべて自社で開発して作り上げたヘッドマウント型の医療機器です。

「ヘッドマウントはゲームで使うよね」と考える方もいらっしゃるかもしれません。この機器には映像を映すディスプレイや、非常に小型の高性能カメラが組み込まれており、眼球の動きを微細に捉えることができます。

「目は口ほどにものを言う」「目は脳の機能が外部に露出した器官である」という言葉をお聞きになったことがある方もいらっしゃると思いますが、脳の状態を眼で見ることが非侵襲的に（身体を傷つけず、または直接触れることなく）できるようになってきました。

現在、この機械は「GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）」として医療機器の承認を取得しています。目の細かな動き、例えばサッケードやマイクロサッケードといった動きを捉えることで、網膜疾患や眼周囲の筋肉に関連する病気など、目に関する疾患の一部の診断が可能となっています。

今、我々が京都大学と共同で研究開発しているのは、目の動きから認知症の初期段階とされる軽度認知障害（MCI）を発見する技術です。通常であれば、診断のためにMRI検査などさまざまな検査を受ける必要がありますが、それを行わずに検出できるようにすることを目指して取り組んでいます。

増井：「GAP」は頭に装着する小型機器とのことですが、非常に成長が期待できる分野ではないかと思います。単価はどの程度なのでしょうか？

相原：現在、眼科で医療機器として利用していただいているものは、末端価格で約400万円前後です。

増井：眼科で見かける他の機器も、そのくらいの価格帯のものが多いですよね。

相原：我々と同じような製品で海外製のものになると、600万円から700万円程度の価格帯になります。当社の製品は小型で、どこでも検査が可能という点で非常に評判が良く、現在も急速に普及が進んでいます。

03: 配当方針 1/2 – 安定基盤の維持と新規成長による還元水準の引上げ

相原：こちらは投資家のみなさまにとって非常に気になる点かと思います。配当性向を50パーセントとし、下限としてDOEを8.5パーセントに設定して、配当を安定的に高めていくことを決定しました。

「安定型企業に切り替わったのかな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでお話ししてきたとおり、当社はこれから急成長します。

我々は昨年まで、成長の1つのストーリーとしてM&Aによる事業拡大を検討してきました。しかし、社会に必要とされるビジネスと高いシナジーを持ちつつ、P/LやB/Sを傷めない方法でM&Aを実現するのは難しいことがわかってきました。

先ほどからお話ししている公共ビジネスや医療データプラットフォームビジネスなどの新しいビジネスは、非常に伸びることが見えています。これは当然のことですが、国の政策の一部でもあり、誰にでもできるようなビジネスではありません。

我々がこれまで育ててきた事業であり、それがようやく収益に変わり始める段階となりました。したがって、堅実な財務基盤と利益成長を基に株主のみなさまに還元を進めていく方針を取締役会で決定したということです。

03: 配当方針 2/2 – 還元の持続性を担保する強固な財務体質

相原：株主のみなさまへの還元を強固に進めても、財務基盤と自己資本は積み上がっていきます。したがって、いざ大規模な投資を行う必要が出てきた際には、レバレッジを活用して相当な規模に対応できると考えています。

当社はこれまで一度も赤字を出さず、高い利益率で成長してきました。そのため、必要な際には自信を持ってどのようなことでも実行できると考えています。

03: 財務目標

相原：財務目標です。2030年度に売上高85億円を目指しています。これは医療、公共、ヘルステック、3つの事業の成長を積み上げることで達成可能だと考えています。営業利益は32億円、還元方針として配当性向50パーセントを掲げて活動していきます。

04: ファインデックスは“データプラットフォーマー”へ!

相原：最後に、「ファインデックスは“データプラットフォーマー”へ！」とスライドに記載しています。

我々は世の中に対して本当に必要な企業であり続け、我々の持っている技術力で世の中をますます良い方向に変えていきます。その中で、我々も株主のみなさまとともにどんどん成長していく未来を作り上げていきます。

今回発表した内容は、2030年度までに多くの部分を達成できると考えています。さらに2040年度に向けて、新たに、より高いレベルの夢を描いていきたいと考えています。

以上でご説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：医療機関における再現性および横展開について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「御社の強みは、特定の医療機関や環境に依存しない再現性のあるものだと考えてよいでしょうか？　今後も横展開が可能な強みなのかを教えてください」というご質問です。

相原：それは間違いなく「イエス」です。我々の医療システムについて、先ほど電子カルテの幹のお話をしましたが、現在、ほぼ日本中のシステム会社と連携を完了しています。そのため、どの診療科が得意な医療機関でもお使いいただけるようになっています。

これはデータだけでなく、文章にも対応しています。医療の現場では多くの文書が存在します。診断書も医療文書の一種ですが、その他にも一般の患者さまが知らないようなさまざまな文書がたくさんあります。

これらをクリニックから大規模病院まで、一気通貫でお使いいただけるクラウドシステムを無料で提供し始めています。したがって、医療全体への横展開が可能だと考えています。

質疑応答：成長に向けた経営のリスクについて

荒井：「今後の成長にあたり、経営として最も意識しているリスクを教えてください。制度変更、人材の問題、競争環境などはいかがでしょうか？」というご質問です。

相原：すべてリスクとして認識しておく必要があると思っています。一方で、現実的に高いリスクとして存在するものは、我々の製品を凌駕するようなすばらしいものが極めて安価に出てくる可能性です。これはゼロではないと考えています。

例えば、現在のAIでは「コーディングも何も考えずにできるよ」と言われることがあります。医療システムや医療サービスの世界でも、そのようなことが起こる可能性があると考えています。

ただし、その時に必要になるのはプログラミング能力ではなく、医療の本質を本当に理解していることだと思います。リスクとしては確かに存在しますが、我々はそのリスクを跳ねのけるくらいの高い経験値を持っています。

例えば、大手企業が医療分野において「全部無料でこんなことができますよ」というシステムを作ったとしても、それに負けないように対応できるのではないかと考えています。

質疑応答：医療データ利活用における優位性およびマネタイズについて

増井：「医療データ利活用において、JMDC社やメディカルデータビジョン（MDV）社など、競合に対する優位性を教えてください。また、どのようにマネタイズできるのでしょうか？」というご質問です。

相原：これは深掘りすると非常に奥深くなり、法律の問題に関わってきます。医療データを取り扱う業者に関しては、先ほどの2社以外にもいくつかあると思いますが、これまで多くの方々が取り扱ってきたのは、スライドに表示している青色部分のみだとご理解ください。

増井：業界内で棲み分けがあるのですね。

相原：これまでは、電子カルテデータが大量に利用されることはなかったと考えていただいて問題ありません。ただし、まったく利用されていなかったわけではありません。例えば、患者さま本人が「いいですよ」と意思表示した上でデータを利用することはありました。

一方で、先ほどの2社のことではありませんが、資格を持たない業者が患者さまの許可を得てデータを使用する場合でも、それを本当に安全に扱うことができるかについては慎重に考える必要があります。その結果、大量のデータを扱うことが難しい状況でした。

今後は、安全かつ大量にデータが利用されていくという点が、これまでとの大きな違いだと考えています。

我々は高い知識と経験値を有しています。例えば、安全にデータを利用できるかたちに変えていくところは、コンサルティングであり、技術力が必要です。マネタイズについては、そこが高く評価されることで、売上がどんどん伸びていくとご理解いただければと思います。

質疑応答：公共ビジネス向け公文書管理分野の競合について

増井：セキュリティ管理が非常に重要だと思います。御社は公共ビジネス向けの公文書管理にも携わっていますが、多くのIT企業が注目している分野かと思います。実際に競合は存在するのでしょうか？

相原：同様のシステムを提供している企業はあります。特に大規模自治体向けや小規模向けなどで棲み分けがあります。

その中で当社の製品が成長を続けている理由は、繰り返しになりますが、医療という漏洩や紛失、情報の入れ替わりといった問題が特に許されない環境下で、安全かつユーザビリティの高い製品を作り上げてきました。その技術を自治体向けに応用した結果、「新参者に見えて、すでに20年も使われている」質の高い製品ということで良い評価をいただけていると思っています。

増井：信頼が積み上がってきているということですね。

質疑応答：大規模病院への導入について

増井：「今後、国公立・私立医系大学病院以外、特に大規模病院への導入に関してはすぐに注力していく予定ですか？　その場合の懸念点や課題も教えてください」というご質問です。

相原：現在も注力しており、ユーザー数も増加しています。スライドをご覧いただくと、大規模病院の40パーセントがすでに当社のお客さまです。

その中でも当社のシステムは、手術や処置、入院などが必要な急性期病院で効率よく診療を行うための製品です。そのような意味では、今後もさらに成長の余地があると考えています。

荒井：「質問する必要がないようです。成長を確信しましたので、バーゲンセールの時に保有させていただきます」というコメントもいただいています。

相原：ありがとうございます。

相原氏からのご挨拶

相原：我々の仕事はなかなか難しく、ご理解いただきにくい部分もあるかと思います。我々は常に医療に患者として関わっていますが、その裏側でどのようなものが動いているのかは、なかなか知っていただく機会が少ないと思います。今日はできるだけわかりやすくご説明したつもりです。

ぜひファインデックスについてお調べいただき、株主のみなさまと一緒に世の中をより良くし、ともに成長していきたいと思っています。

どうぞよろしくお願いします。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日登壇者に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：JMDC社は、電子カルテメーカーの富士通やソフトウェアサービスと提携を発表し、電子カルテデータを手に入れることができました。御社のデータの価値の高さは揺るがないのでしょうか？

また、御社の電子カルテデータは東京大学医学部附属病院など大規模病院のデータとなるので、高単価の薬剤向けにデータを提供し、JMDC社のデータは慢性疾患の薬剤向けにデータを提供するなど、棲み分けができるのでしょうか？

回答：彼らのリリースを読んでいただくと分かるのですが、JMDC社/富士通社が連携をしているのはDPCデータのみです。これは電子カルテデータではなく、レセプトデータと同様のものと思っていただいて結構です。

スライド12ページに記載したように、扱うデータの密度と種別が異なることで、データの利用者やデータの使い方も異なります。生成AIに「DPCデータと、電子カルテデータとの違いは？」というプロンプトで聞いてみると、その違いが良く分かると思います。

なお、DPCデータとはDPC対象病院が厚生労働省へ提出する、急性期患者の診療情報（病名、治療内容、薬、点数など）をまとめた包括的なデータのことです。

＜質問2＞

質問：医療データビジネスの収益モデルは、データ提供ごとの都度契約型でしょうか？　それともサブスク型・レベニューシェア型も想定されていますか？

回答：次世代医療基盤法に基づく収益と、それ以外の収益に分かれます。

次世代医療基盤法下の我々の収益は、データの収集や加工に加え、製薬メーカーなどがデータを利用するにあたり、その分類や利用環境の構築など、多岐に渡ります。それぞれの作業ごとに売り上げが発生する仕組みになります。

＜質問3＞

質問：株の保有者です。しっかりと取り組んで、よい医療情報を提供できるようにしてください。継続して応援していきます。

回答：SaaSショックなどで不安定な株価になっていますが（2026年2月16日時点）、弊社の事業は公益性が高く、盤石な体制のもとに成長しています。引き続きご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

＜質問4＞

質問：中長期的には、どのような企業像・収益規模を目指しているのでしょうか？　今回の成長戦略がそのどの部分を担うのかをうかがいたいです。

回答：医療現場の診療をITで支えるDX企業であることが基盤です。今後の成長ドライバはそれに加え、電子カルテデータの利活用による医療・科学全体の進歩と、AIを絡めた健康社会の構築を支えるデータプラットフォーム事業です。