インテック、地域DXを推進するデータ連携基盤として「エリアデータ利活用サービス」の提供を開始

地域リソースの最適化と魅力あるまちづくりを支援

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、地域DX※1を推進する「エリアデータ利活用サービス」を提供開始することを発表します。


　「エリアデータ利活用サービス」は、行政、教育、金融、産業、医療など分野横断で様々なデータを連携し、インターネットを介したブラウザなどで可視化することができるデータ連携基盤を中心としたサービスです。インテックは2021年から「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を複数の地方自治体に導入してきた中で、国が進めるスマートシティやデジタル田園都市国家構想の実現のためには、行政だけでなく地域の企業や団体も交え、データを中核として様々なサービスをつないでいくことが重要であると考えました。そこで「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を「エリアデータ利活用サービス」と名称変更し、地域のデータをビジネスに活用したい企業や団体なども利用できるようサービスをリニューアルしました。マルチテナント化、アクセス認証、メール通知設定など管理機能面を強化し、インテックがこれまで培ってきた知見に基づく導入設計や事業創出のコンサルティングを行うことで、地域の課題解決や魅力あるまちづくりを幅広く支援します。

※1地域DX：地域のヒト・モノ・コトをデジタル技術を活用して変革を行い、サービス・システムの価値を向上させること


■「エリアデータ利活用サービス」の概要
１.様々なサービス・ソリューションと連携し、データの共有と利活用を促進
エリアデータ利活用サービスは、グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWARE※2を搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャ※3に準拠しています。またAPIを有していることから、分野や地域の垣根を越えて様々なサービス間や広域間での情報連携を実現します。

２. お客様のニーズに合わせた柔軟な導入が可能
エリアデータ利活用サービスはクラウド型でサービスを提供するため、お客様のニーズに合わせた段階的な導入が可能です。インテックがこれまでの豊富な知見からセンサなどのアセット選定や技術検証を行い、過剰投資を抑制してお客様に最適な環境を提供します。

３.継続的なデータ分析で、EBPMの推進やクロスインダストリーなサービス創出を支援
インテックが様々な分野で培ってきたノウハウを用いてデータ収集・分析に関する支援を行い、PDCAサイクルを回すことで、EBPM※4の推進や、地域の課題解決を実現するクロスインダストリーなサービスの創出につなげます。

※2 FIWARE：ヨーロッパで開発されたスマートシティプラットフォーム用のオープンソースソフトウェア群
※3 スマートシティリファレンスアーキテクチャ：内閣府が定めたスマートシティを進める上で体系的な指針
※4 EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案

■エリアデータ利活用サービスの利用シーン
１.災害時に必要な情報を組み合わせて地域住民に公開



　センサによる河川水位、積雪深、アンダーパスの冠水状況などをリアルタイムで可視化し、避難所の地図情報やAEDの設置状況などと組み合わせて地域住民に公開することで、災害に強いまちづくりを推進します。また、電気・ガス・水道などのインフラ事業者が保有する地域の停電や漏水・断水情報を連携することで、非常時にも正確な情報を速やかに発信することが可能です。


２.データに基づく効果的な子どもの見守り・交通事故防止



　小学生にGPSセンサを配布し、収集データを分析することで、指定通学路と実際の通学路を比較し、通学路の再設計や安全点検活動、交通ボランティアの最適な人員配置などに活用することができます。また、損害保険会社などが保有している自動車のヒヤリハット（急ブレーキ・急ハンドル）情報や、携帯キャリアが保有する付近の人流データなどと照合することで、登下校時の環境を多角的に分析し、誰もが安全に移動できるまちづくりを実現します。


３.業務車両の可視化で不要なCO2排出抑制



　ごみ収集車にGPSセンサを搭載し、収集データを分析することで、ごみ収集ルートの最適化や収集漏れがあった時のオペレーションを迅速化することができます。また、ごみ収集車以外にも、運送業やデマンドタクシーなど地域の様々なロジスティクス・交通分野へ展開することで、排出するCO2抑制、カーボンニュートラルへの貢献も期待できます。


４.データに基づく観光や集客向上の施策で地域経済を活性化



　地域内に設置されている防犯カメラの画像情報から通行量、滞在時間、回遊経路を分析することで、商店街や各エリア内の利用実態を把握することができます。商工会議所や観光協会、旅行代理店などがデータを共有することで、観光や集客向上の施策や新事業を創出し、地域事業者の経営支援、地域経済の活性化に貢献します。


■今後の展開
　デジタル田園都市国家構想の実現には「地方からのボトムアップ」が期待されています。インテックは、長年蓄積してきた様々な業種業態のお客様の課題解決を図るアプローチをいかし、「エリアデータ利活用サービス」の活用範囲を拡大して地域経済の活性化、地域の魅力向上に向けて取り組んでいきます。

■「エリアデータ利活用サービス」について
サービスの詳細は以下をご参照ください
https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/

自治体導入事例の関連ニュースは以下をご参照ください
・富山県魚津市
https://www.intec.co.jp/news/2022/1213_1.html
https://www.intec.co.jp/case/detail/57.html
・石川県羽咋市
https://www.intec.co.jp/news/2023/0127_1.html

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。


株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
　TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック
行政システム事業本部　行政システム営業部　担当：清水（卓）（富山）
ビジネスイノベーション事業部　クロスインダストリー企画部　中西（東京）
E-Mail： [e-mail]