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ネットイヤーグループのニュース
■業績動向
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
ネットイヤーグループ<3622>の2020年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%減の2,278百万円、営業損失が273百万円(前年同期は154百万円の損失)、経常損失が273百万円(同155百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が277百万円(同154百万円の損失)となった。
同社単独業績については、収益改善施策として顧客を上位顧客とNTTデータとの協業案件に絞り込んだことで売上高が前年同期比1割減となったものの、前期に引き続き赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト管理体制強化、外注費抑制等の施策を実施したことで、プロジェクトの収益性が向上しており、営業損失額も計画どおり縮小する格好となった。一方、子会社のトライバルメディアハウスは予定していた複数の大型広告案件が顧客の予算規模縮小で失注し、売上高で前年同期比1〜2割減となり、また、利益面でも売上減少による粗利益の減少に加えて、内部管理体制強化に向けた人件費等の費用増加(販管費)が響き、営業損失が拡大する格好となり、連結業績の悪化要因となった。NTTデータ向けの売上構成比については、単独ベースの1割強を占め、協業による効果が早速出始めている。
なお、同社の業績は第4四半期に売上が集中するため、第3四半期までは損失が残り、第4四半期で年間の利益を稼ぎ出す季節要因がある点には留意する必要がある。
自己資本比率は70%超で財務の健全性は維持
2. 財務状況と経営指標
2020年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比566百万円減少の2,175百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で受取手形及び売掛金が503百万円減少したほか、現金及び預金が125百万円減少し、固定資産では敷金及び保証金が23百万円増加した。
負債合計は前期末比255百万円減少の527百万円となった。買掛金が140百万円、有利子負債が36百万円、賞与引当金が41百万円それぞれ減少した。なお、有利子負債は2019年夏にすべて完済し、無借金経営となっている。純資産合計は前期末比310百万円減少の1,647百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円の計上や配当金の支払22百万円等による。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の70.3%から74.8%に上昇し、無借金経営となるなど財務内容については健全な状態にあると判断される。ただ、収益悪化により純資産は2018年3月期末の2,062百万円から2割減少しており、収益力の回復が今後の課題と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
ネットイヤーグループ<3622>の2020年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%減の2,278百万円、営業損失が273百万円(前年同期は154百万円の損失)、経常損失が273百万円(同155百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が277百万円(同154百万円の損失)となった。
同社単独業績については、収益改善施策として顧客を上位顧客とNTTデータとの協業案件に絞り込んだことで売上高が前年同期比1割減となったものの、前期に引き続き赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト管理体制強化、外注費抑制等の施策を実施したことで、プロジェクトの収益性が向上しており、営業損失額も計画どおり縮小する格好となった。一方、子会社のトライバルメディアハウスは予定していた複数の大型広告案件が顧客の予算規模縮小で失注し、売上高で前年同期比1〜2割減となり、また、利益面でも売上減少による粗利益の減少に加えて、内部管理体制強化に向けた人件費等の費用増加(販管費)が響き、営業損失が拡大する格好となり、連結業績の悪化要因となった。NTTデータ向けの売上構成比については、単独ベースの1割強を占め、協業による効果が早速出始めている。
なお、同社の業績は第4四半期に売上が集中するため、第3四半期までは損失が残り、第4四半期で年間の利益を稼ぎ出す季節要因がある点には留意する必要がある。
自己資本比率は70%超で財務の健全性は維持
2. 財務状況と経営指標
2020年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比566百万円減少の2,175百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で受取手形及び売掛金が503百万円減少したほか、現金及び預金が125百万円減少し、固定資産では敷金及び保証金が23百万円増加した。
負債合計は前期末比255百万円減少の527百万円となった。買掛金が140百万円、有利子負債が36百万円、賞与引当金が41百万円それぞれ減少した。なお、有利子負債は2019年夏にすべて完済し、無借金経営となっている。純資産合計は前期末比310百万円減少の1,647百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円の計上や配当金の支払22百万円等による。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の70.3%から74.8%に上昇し、無借金経営となるなど財務内容については健全な状態にあると判断される。ただ、収益悪化により純資産は2018年3月期末の2,062百万円から2割減少しており、収益力の回復が今後の課題と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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