明日の株式相場見通し＝日経平均株価は弱含み推移、連続テロが手控えを助長

　あす（２４日）の東京株式市場は、引き続き手掛かり材料難が続くなか、ベルギーでの連続爆破テロ事件発生に伴う地政学リスク懸念によるリスク回避の売りが尾を引きそうだ。３月期末接近で国内機関投資家が動きづらい面もあり、小口の売りで値を消す銘柄が目立ち、日経平均株価は弱含み推移しそうだ。

　２３日の東京株式市場は、商い薄で方向感を欠く展開となった。前場の日経平均株価は前日終値を挟んでの小浮動を続けたものの、後場は徐々に売りに押される展開。日経平均株価終値は、前日比４７円５７銭安の１万７０００円９８銭と小幅反落した。

　問題なのは、売買エネルギーの低迷ぶり。きょうの東証１部の売買代金は、１兆７３９９億円と、１６日の１兆９１１８億円を大きく下回り今年最低となった。市場関係者からは「３月期末接近で、駆け込み的な配当狙いの買いは想定できるものの、国内機関投資家は期末で動きづらいところに、ベルギーでの連続テロ発生で世界的にリスク回避の姿勢に傾き、外国人投資家の手控えが強まった」との指摘が出ていた。

　日程面では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）で、インターネットオプションサービスならびにコンテンツを提供するベネフィットジャパン<3934.T>が東証マザーズ市場に、輸入車販売関連事業を手掛けるウイルプラスホールディングス<3538.T>が東証ジャスダック市場にそれぞれ新規上場する。

　このほかに、日銀金融政策決定会合の主な意見公表（３月１４～１５日開催分）、２２日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米２月の耐久財受注、トルコ中銀金融政策決定会合が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）