日経平均は反発、円安進むがもち合い上放れなるか

　日経平均は反発。189.35円高の21574.51円（出来高概算5億6000万株）で前場の取引を終えている。

　2月28日の米株式市場でNYダウは69ドル安と3日続落。利益確定を目的とした売りが出やすかった。注目された米朝首脳会談で北朝鮮の非核化を巡る合意に至らず、利益確定売り優勢となった。ただ昨年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比年率2.6％増と市場予想を上回り、円相場は1ドル＝111円台半ばに下落。取引開始前に発表された日本の10-12月期法人企業統計で設備投資額が9四半期連続のプラスとなったことも好感され、本日の日経平均は104円高からスタートすると、前場中ごろには21608.10円（222.94円）まで上昇する場面があった。中国の2月製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から上昇したことを受けて買いが入った。一方、上値では利益確定の売りも出てややこう着感の強い展開だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の5割強となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、武田薬<4502>などが堅調で、ＺＯＺＯ<3092>やアンリツ<6754>は5％上昇した。トヨタ自<7203>は小幅な上昇。決算発表銘柄ではパーク２４<4666>が買い先行。Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は連結子会社のハウステンボスが上場準備を始めたことも発表しており、昨年来高値を更新した。また、ハウスドゥ<3457>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>が小安く、昭電工<4004>は利益確定売りに押され3％近い下落となった。業績下方修正の住友化<4005>、熊本店や宇都宮店の営業終了を発表したパルコ<8251>は3％安。また、パスコ<9232>
などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、水産・農林業、医薬品、精密機器などが上昇率上位。反面、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが下落率上位だった。引き続き内需株に資金が向かい、景気敏感株は軟調となった。

　朝方から一段と円安が進んでおり、足元では1ドル＝111.70円台に乗せている。日米中の経済指標の底堅さから円安・株高に振れ、前場の日経平均は上げ幅を200円超に広げる場面もあったが、引き続き21600円近辺では上値が重い。アジア市場は中国・上海総合指数がもみ合いとなるなど高安まちまち。後場の日経平均は改めて上値を試す場面も出てくるだろうが、週末を前にもち合い上放れまでは期待しにくそうだ。

　本日は円安が進んだにもかかわらず、トヨタ自が小幅な伸びにとどまった。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が27日、米議会の下院公聴会で日本との貿易交渉について3月にも初会合を開く意向を示し、日米物品貿易協定（TAG）交渉が本格化するとの見方から警戒感が広がっているようだ。佳境を迎えた米中通商協議や英国の欧州連合（EU）離脱などの行方を見極めたいなどとの思惑もあるとみられ、こうした海外情勢の不透明感が引き続き上値の重しとなる可能性がある。
（小林大純）
＜AK＞