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アルファCoのニュース
■業績動向
1. 2019年3月期の業績概要
アルファ<3434>の2019年3月期業績は売上高60,344百万円(前期比2.2%増)、営業利益3,215百万円(同0.1%増)、経常利益3,291百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,139百万円(同5.7%増)となった。自動車部品事業では国内が主要得意先の生産台数減少等で減収となり、北米も実質減収、これをアジアの増加、また欧州はM&A効果などで実質増収を確保、全体でほぼ横ばいを確保し1.2%増収を確保したが、利益面では北米での原材料費及び固定費の増加等をアジアの好調などで補えず2.8%営業減益となった。一方、セキュリティ機器事業は戸建て向け電気錠などの売上が好調で、海外での生産効率化もあり、利益面は15.7%の営業増益となった。全体を通じ売上高は2期連続最高額更新、利益面では自動車部品の減益をセキュリティ機器で補い営業利益横ばいを確保した。
2. 事業別収益動向
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業は、売上高50,432百万円(前期比1.2%増)、営業利益1,970百万円(同2.8%減)となった。国内は体質改善から損失の縮小を目指したものの、主要得意先の生産台数が8.6%減少したこと等で売上高が前期比11.7%減の7,977百万円と低迷、営業損失も14百万円拡大し156百万円となった。また北米では主要取引先の生産台数減少8.8%減を新規採用の増加などでカバー、売上高は同8.1%増の15,004百万円と表面上は好調に推移(欧州での内部売上計上変更を考慮すると0.6%減収)、利益面では原材料費及び固定費の増加等が響き、営業利益は同25.4%減の949百万円と低迷した。一方、アジアは中国向けが生産台数の減少の影響があったものの、ASEANでの生産台数増加等があり、売上高は同6.2%増の20,255百万円、営業利益も人件費増や開発費増を補い同22.1%増の1,203百万円となった。欧州については欧州自動車販売が伸び悩みのなかで売上高は同8.6%減の7,196百万円(北米向け内部売上区分変更と自動車内装部品製造のSPPP第4四半期分の増加を考慮すると10.7%増収)、営業損失は体質改善の先行投資負担増、買収に伴う諸経費等もあり63百万円減少したものの26百万円の営業損失にとどまった。
製品別構成比ではドアハンドルが53%、キーセットが37%、その他(バックドアセンサーやアンテナカバー等)が10%となっているが、ドアハンドルやキーセットの伸びは小さく、バックドアセンサーなど、構成比が少ないものの、高機能品の売上が伸びており、収益性の改善に寄与しているものとみられる。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業は売上高9,909百万円(前期比7.6%増)、営業利益1,332百万円(同15.7%増)となった。同部門は住宅機器部門が約70%、ロッカーシステム部門が約30%を占め、製品別では住宅向け電気錠が約半分を占めている。国内は新設住宅着工戸数が年度末にかけて消費税実施を控え一部駆け込みもあり前年度比0.7%増の95万2,936戸となり、国内市場シェア55%を誇る住宅向け電気錠が10%強の伸びを示し好調を維持、訪日外国人客数増に支えられシェア43%を有するターミナルロッカーの販売も堅調に推移した。このような結果、国内売上高は9,034百万円(前期比6.9%増)、営業利益は976百万円(同6.7%増)となった。海外は母数が小さいながら、売上高875百万円(同15.6%増)、営業利益356百万円(同50.8%増)となっているが、海外での生産増(内部売上高が同11.9%増の3,523百万円)による利益貢献が大きいものとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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1. 2019年3月期の業績概要
アルファ<3434>の2019年3月期業績は売上高60,344百万円(前期比2.2%増)、営業利益3,215百万円(同0.1%増)、経常利益3,291百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,139百万円(同5.7%増)となった。自動車部品事業では国内が主要得意先の生産台数減少等で減収となり、北米も実質減収、これをアジアの増加、また欧州はM&A効果などで実質増収を確保、全体でほぼ横ばいを確保し1.2%増収を確保したが、利益面では北米での原材料費及び固定費の増加等をアジアの好調などで補えず2.8%営業減益となった。一方、セキュリティ機器事業は戸建て向け電気錠などの売上が好調で、海外での生産効率化もあり、利益面は15.7%の営業増益となった。全体を通じ売上高は2期連続最高額更新、利益面では自動車部品の減益をセキュリティ機器で補い営業利益横ばいを確保した。
2. 事業別収益動向
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業は、売上高50,432百万円(前期比1.2%増)、営業利益1,970百万円(同2.8%減)となった。国内は体質改善から損失の縮小を目指したものの、主要得意先の生産台数が8.6%減少したこと等で売上高が前期比11.7%減の7,977百万円と低迷、営業損失も14百万円拡大し156百万円となった。また北米では主要取引先の生産台数減少8.8%減を新規採用の増加などでカバー、売上高は同8.1%増の15,004百万円と表面上は好調に推移(欧州での内部売上計上変更を考慮すると0.6%減収)、利益面では原材料費及び固定費の増加等が響き、営業利益は同25.4%減の949百万円と低迷した。一方、アジアは中国向けが生産台数の減少の影響があったものの、ASEANでの生産台数増加等があり、売上高は同6.2%増の20,255百万円、営業利益も人件費増や開発費増を補い同22.1%増の1,203百万円となった。欧州については欧州自動車販売が伸び悩みのなかで売上高は同8.6%減の7,196百万円(北米向け内部売上区分変更と自動車内装部品製造のSPPP第4四半期分の増加を考慮すると10.7%増収)、営業損失は体質改善の先行投資負担増、買収に伴う諸経費等もあり63百万円減少したものの26百万円の営業損失にとどまった。
製品別構成比ではドアハンドルが53%、キーセットが37%、その他(バックドアセンサーやアンテナカバー等)が10%となっているが、ドアハンドルやキーセットの伸びは小さく、バックドアセンサーなど、構成比が少ないものの、高機能品の売上が伸びており、収益性の改善に寄与しているものとみられる。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業は売上高9,909百万円(前期比7.6%増)、営業利益1,332百万円(同15.7%増)となった。同部門は住宅機器部門が約70%、ロッカーシステム部門が約30%を占め、製品別では住宅向け電気錠が約半分を占めている。国内は新設住宅着工戸数が年度末にかけて消費税実施を控え一部駆け込みもあり前年度比0.7%増の95万2,936戸となり、国内市場シェア55%を誇る住宅向け電気錠が10%強の伸びを示し好調を維持、訪日外国人客数増に支えられシェア43%を有するターミナルロッカーの販売も堅調に推移した。このような結果、国内売上高は9,034百万円(前期比6.9%増)、営業利益は976百万円(同6.7%増)となった。海外は母数が小さいながら、売上高875百万円(同15.6%増)、営業利益356百万円(同50.8%増)となっているが、海外での生産増(内部売上高が同11.9%増の3,523百万円)による利益貢献が大きいものとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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