デリカフHD Research Memo（7）：2020年3月期は期初計画を据え置き、経常利益で最高益更新を目指す

■今後の見通し

1. 2020年3月期業績見通し
デリカフーズホールディングス<3392>の2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の41,000百万円、営業利益が同33.4%増の915百万円、経常利益が同31.4%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の625百万円と期初計画を据え置き、売上高は連続過去最高を更新する見込みで、経常利益は5期ぶりの過去最高を更新、初の10億円乗せを目指す。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は売上高で49.8%、営業利益で37.4%と直近3ヶ年の平均進捗率（売上高48.5%、営業利益36.9%）とほぼ同じペースとなっており、計画達成は射程圏内と見られる。

2019年10月に大型台風19号が首都圏を直撃した影響で、飲食店舗からのキャンセルが相次ぎ、数千万円の損失が発生したが、11月以降の卸価格の調整で損失分を吸収していく方針となっている。また、外食企業の10月の売上動向については全体で2.4%減、主力のファミリーレストランで5.3%減となった。消費増税の影響と土日に天候不良が続いた影響が考えられるが、同社への発注はさほど減速感が出ていないようで、カット野菜を中心に堅調な需要が続いている。同社の物流機能の評価が高まっていることが背景にあると見られる。具体的には、貯蔵施設を活用した自然災害発生時の供給リスクへの備えができていること、また、今回の台風によって千葉県では一定期間、停電を強いられカット野菜工場の休止によりサプライチェーンが寸断された顧客企業もあるなかで、改めて同社のBCP対策への取り組みが評価されている。

同社は現在、首都圏に3ヶ所（東京、西東京、埼玉）、名古屋に1ヶ所、奈良に1ヶ所、計5ヶ所にFSセンターを配置しており、また首都圏の3ヶ所についてはカット野菜工場で使用する水についてそれぞれ異なる水系から摂取しており、仮に1ヶ所が機能しなくなっても他の2ヶ所でカバーできる体制を構築している。これらの取り組みが評価され、既存顧客での取引深耕や新規顧客の獲得につながっていると見られる。今下期についても大手ファストフード系の新規顧客向け販売が開始される予定となっていることもあり、会社計画の売上高は達成可能と見られる。なお、真空加熱野菜の売上高は前期比20%増の4億円程度を見込んでおり、今後も年間1億円増ペースで拡大する見通しとなっている。

一方、利益面では減価償却費が前期の718百万円から835百万円に増加するほか、人件費の増加が続くものの、増収効果に加えて中京FSセンターや埼玉FSセンターの稼働率上昇による損益改善、JA茨城を中心としたJAグループからの直接仕入額を増やすこと（全体の約10%）で仕入率の改善を進める。なお、上期に5百万円の損失を計上した物流事業は第3四半期以降も資材の共同配送サービスが伸びることで黒字に転じる見通し。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜ST＞