デリカフHD Research Memo（4）：新物流センター2拠点の稼働開始などにより、売上高は9期連続増収を達成

■業績動向

1. 2019年3月期の業績概要
デリカフーズホールディングス<3392>の2019年3月期の連結業績は売上高が前期比5.9%増の39,448百万円と9期連続増収となったものの、営業利益が同1.2%減の685百万円、経常利益が同0.2%減の761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の459百万円と2期ぶりの減益決算となった。また、会社計画比でも売上高は1.1%上回ったものの、営業利益は6.1%下回った。

売上高については外食・中食業界における人手不足を背景に、カット野菜の需要拡大が続いていること、貯蔵機能付き新物流センターとして2018年5月に中京FSセンター（愛知県弥富市、年間売上能力約30億円）、同年12月に埼玉FSセンター（埼玉県八潮市、年間売上能力約40億円）が相次いで稼働したこと等により、既存顧客での取引深耕や新規顧客の開拓が進み増収要因となった。利益面では、上期に酷暑や豪雨、地震等相次ぐ自然災害が発生し、野菜価格の高騰が利益を圧迫したものの、仕入価格高騰分はほぼ販売価格に転嫁できたこと、下期は野菜の収穫量が回復し調達価格が安定し、カット野菜の歩留まりも改善したことなどにより、売上原価率で前期比0.2ポイント低下の76.6%となったが、物流子会社も含めた人件費の増加により販管費が前期比595百万円増加したことが減益要因となった。なお、物流センター2拠点を開設したことにより減価償却費が同66百万円増加しており、減価償却前経常利益で見れば同4.6%の増益となっている。

(1)部門別売上高
部門別売上高を見ると、ホール野菜は前期比4.4%増の18,399百万円、カット野菜（真空加熱野菜含む）は同7.8%増の16,276百万円、その他は同5.3%増の4,771百万円といずれも増収となった。カット野菜のうち、2016年より本格量産を開始した真空加熱野菜は2019年３月期通期の顧客数が50社程度と順調に増加し、売上高は前期比40.0%増の332百万円となった。カット野菜よりも付加価値が高く収益にも貢献している。生産拠点も当初は西東京FSセンターだけだったが、現在は名古屋事業所や奈良FSセンターでも量産しており、各エリアで売上を伸ばしている。

(2)業態別売上高
業態別の売上増減率を見ると、外食業界向けは前期比3.6%増となった。ファストフードやパブ・居酒屋業態向けが主要顧客先の売上低迷等により減収となったものの、主力のファミリーレストラン向けが新規顧客の開拓もあり同6.1%増と好調に推移したほか、喫茶・カフェ業態向けも同3.6%増と伸張した。同期間における外食チェーン全体の売上成長率（毎月の伸び率の単純平均値）は同1.9%増となっており、引き続き外食業界全体の成長を上回るペースで伸びていることがうかがえる。ヘルシー志向の高まりと同時に、人手不足を背景に簡便に調理できるカット野菜や真空加熱野菜の需要が拡大していることが背景にあり、そのなかでも安定かつ安全に供給できる物流体制を構築する同社の取引シェアが拡大しているものと考えられる。

一方、中食業界向けについては前期比17.7%増と好調に推移した。なかでも食品メーカー向け（流通企業含む）が同32.4%増と4期連続で2ケタ成長となるなど好調が続いている。同カテゴリーに含まれる外資系大手流通事業者向けの取引深耕が進んでおり、成長のけん引役となっている。また、弁当・総菜事業者向けや給食事業者向けもそれぞれ順調に増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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