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ＳＦＰホールディングスのニュース
■決算動向
2. 2020年2月期の連結業績
SFPホールディングス<3198>の2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%増の40,216百万円、営業利益が同12.3%減の2,549百万円、経常利益が同9.5%減の2,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減の1,461百万円と増収減益となり、売上高は初めて400億円を突破した。一方、利益面では、もともと先行投資等により減益予想としていたが、それをさらに下振れる着地となった。
前期出店分15店舗が期初から寄与したほか、M&Aや新規出店9店舗が増収要因となった。特に、M&Aについては、独自の「アライアンス構想」の第1号となるJSに続いてCLがグループ入りし、業績の上乗せに大きく貢献した。また、新規出店については、人員確保の厳しさ等を踏まえ当面抑制する方針を継続する一方、既存店のテコ入れ（改装・修繕等）や不採算店舗の退店（及び人員の最適配置）を積極的に実施。さらには販売促進策※1の継続実施も奏功し、既存店の売上高は大型台風や新型コロナウイルスによる影響※2を受けながらも、前期比99.0%（特に、磯丸水産は同100.5%）と堅調に推移した。
※1 話題性の喚起や集客を目的とした目玉商品（期間限定メニュー）の販売等。
※2 大型台風の影響により10月の既存店売上高は前年同月比92.6%、新型コロナウイルスの影響により2月の既存店売上高は同96.6%と落ち込んだ。
利益面では、前述した販売促進策により原価率が若干上昇したものの、おおむね想定の範囲内。一方、成長に向けた業態転換や改装・修繕等を実施したこと、平均時給の上昇及び有給休暇取得の促進による人件費の増加、オフィス移転に伴う旧オフィスの撤去費用の計上等により販売費及び一般管理費が想定以上に膨らんだことから、計画を下回る営業減益となった。
財政状態については、「現金及び預金」が減少したものの、アライアンスメンバー2社の連結化に伴う「のれん」等により総資産は前期末比1.7%増の22,975百万円とわずかに増加した。一方、自己資本も内部留保の積み上げにより同5.2%増の16,371百万円に拡大したことから、自己資本比率は71.3%（前期末は68.9%）と高い水準で推移している。なお、「のれん」残高は2,048百万円に増加しているが、総資産の9.1%、並びに自己資本の12.5%程度であり、現時点で財務的な影響度は大きくない。
主な業態別の業績は以下のとおりである。
(1) 鳥良事業
売上高は前期比3.6%減の10,343百万円に減少した。業態転換により「鳥良商店」を1店舗出店する一方、「鳥良」を3店舗、「鳥良商店」を4店舗退店。その結果、店舗数は6店舗の減少（69店舗）となった。また、既存店売上高も前期比96.0%にとどまった。もっとも、前期の業態転換による出店分※のうち、改善に遅れが見られる一部を除けば、総じて好調に推移しているようだ。
※前期（2019年2月期）において、「磯丸水産」などの不採算店（主に郊外店）21店舗を「鳥良商店」に業態転換し、業績の改善に取り組んでいる。
(2) 磯丸事業
売上高は前期比2.5%増の23,115百万円と増収を確保した。新規出店により5店舗（計画どおり）、業態転換により1店舗を出店する一方、5店舗を退店。その結果、店舗数は1店舗の増加（122店舗）にとどまった。また、FCについては福岡県に２店舗出店した（FC店舗数は12店舗）。一方、既存店売上高は前期比100.5%と好調に推移。店舗改装や販売促進策の継続実施のほか、新規採用や退店した店舗からの人員の最適配置（運営体制の強化）など既存店のテコ入れが奏功したと言える。
(3) その他
売上高は前期比6.0%増の4,751百万円と伸長した。業態転換により「五の五」「ホームベース」、新業態「鳥平ちゃん」を各1店舗ずつ出店した。一方、業態転換による退店4店舗を含め「いち五郎」5店舗、「五の五」1店舗を退店。その結果、店舗数は3店舗の減少（30店舗）となった。ただ、前期出店分14店舗（新規9店舗、業態転換5店舗）が期初から寄与したことが増収要因となっている。
(4) アライアンスメンバー
アライアンスメンバー2社による売上高は2,007百万円と大きく貢献した。2019年3月1日より連結化したJSがフルに寄与したことに加え、2019年7月1日より連結化したCLが8ヶ月分の上乗せ要因となった。また、2社合わせて「磯丸水産」2店舗（各々1店舗）、既存業態2店舗の計4店舗を出店する一方、3店舗を退店。その結果、店舗数は合計40店舗（他にFC店舗2店舗）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2. 2020年2月期の連結業績
SFPホールディングス<3198>の2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%増の40,216百万円、営業利益が同12.3%減の2,549百万円、経常利益が同9.5%減の2,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減の1,461百万円と増収減益となり、売上高は初めて400億円を突破した。一方、利益面では、もともと先行投資等により減益予想としていたが、それをさらに下振れる着地となった。
前期出店分15店舗が期初から寄与したほか、M&Aや新規出店9店舗が増収要因となった。特に、M&Aについては、独自の「アライアンス構想」の第1号となるJSに続いてCLがグループ入りし、業績の上乗せに大きく貢献した。また、新規出店については、人員確保の厳しさ等を踏まえ当面抑制する方針を継続する一方、既存店のテコ入れ（改装・修繕等）や不採算店舗の退店（及び人員の最適配置）を積極的に実施。さらには販売促進策※1の継続実施も奏功し、既存店の売上高は大型台風や新型コロナウイルスによる影響※2を受けながらも、前期比99.0%（特に、磯丸水産は同100.5%）と堅調に推移した。
※1 話題性の喚起や集客を目的とした目玉商品（期間限定メニュー）の販売等。
※2 大型台風の影響により10月の既存店売上高は前年同月比92.6%、新型コロナウイルスの影響により2月の既存店売上高は同96.6%と落ち込んだ。
利益面では、前述した販売促進策により原価率が若干上昇したものの、おおむね想定の範囲内。一方、成長に向けた業態転換や改装・修繕等を実施したこと、平均時給の上昇及び有給休暇取得の促進による人件費の増加、オフィス移転に伴う旧オフィスの撤去費用の計上等により販売費及び一般管理費が想定以上に膨らんだことから、計画を下回る営業減益となった。
財政状態については、「現金及び預金」が減少したものの、アライアンスメンバー2社の連結化に伴う「のれん」等により総資産は前期末比1.7%増の22,975百万円とわずかに増加した。一方、自己資本も内部留保の積み上げにより同5.2%増の16,371百万円に拡大したことから、自己資本比率は71.3%（前期末は68.9%）と高い水準で推移している。なお、「のれん」残高は2,048百万円に増加しているが、総資産の9.1%、並びに自己資本の12.5%程度であり、現時点で財務的な影響度は大きくない。
主な業態別の業績は以下のとおりである。
(1) 鳥良事業
売上高は前期比3.6%減の10,343百万円に減少した。業態転換により「鳥良商店」を1店舗出店する一方、「鳥良」を3店舗、「鳥良商店」を4店舗退店。その結果、店舗数は6店舗の減少（69店舗）となった。また、既存店売上高も前期比96.0%にとどまった。もっとも、前期の業態転換による出店分※のうち、改善に遅れが見られる一部を除けば、総じて好調に推移しているようだ。
※前期（2019年2月期）において、「磯丸水産」などの不採算店（主に郊外店）21店舗を「鳥良商店」に業態転換し、業績の改善に取り組んでいる。
(2) 磯丸事業
売上高は前期比2.5%増の23,115百万円と増収を確保した。新規出店により5店舗（計画どおり）、業態転換により1店舗を出店する一方、5店舗を退店。その結果、店舗数は1店舗の増加（122店舗）にとどまった。また、FCについては福岡県に２店舗出店した（FC店舗数は12店舗）。一方、既存店売上高は前期比100.5%と好調に推移。店舗改装や販売促進策の継続実施のほか、新規採用や退店した店舗からの人員の最適配置（運営体制の強化）など既存店のテコ入れが奏功したと言える。
(3) その他
売上高は前期比6.0%増の4,751百万円と伸長した。業態転換により「五の五」「ホームベース」、新業態「鳥平ちゃん」を各1店舗ずつ出店した。一方、業態転換による退店4店舗を含め「いち五郎」5店舗、「五の五」1店舗を退店。その結果、店舗数は3店舗の減少（30店舗）となった。ただ、前期出店分14店舗（新規9店舗、業態転換5店舗）が期初から寄与したことが増収要因となっている。
(4) アライアンスメンバー
アライアンスメンバー2社による売上高は2,007百万円と大きく貢献した。2019年3月1日より連結化したJSがフルに寄与したことに加え、2019年7月1日より連結化したCLが8ヶ月分の上乗せ要因となった。また、2社合わせて「磯丸水産」2店舗（各々1店舗）、既存業態2店舗の計4店舗を出店する一方、3店舗を退店。その結果、店舗数は合計40店舗（他にFC店舗2店舗）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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