埼玉県草加市が「おいくら」と連携を開始し更なるリユース促進へ

～廃棄物が増加する年末年始　収集時間の短縮に～

埼玉県草加市（市長：山川 百合子）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年12月14日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、草加市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
草加市では、廃棄されたものの中から、不要品の展示販売や事業者への家電などの売却を実施するなど、リユースの取組を精力的に行なってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大後は、粗大ごみ収集の申し込み件数が増加傾向となっており、まだまだ活用できる製品が多く廃棄されているのが現状です。加えて、市民からも「不要品を捨てずにリユースすることができれば、まだ使いたい人がいるかもしれないが、リユースの仕方がわからない」や、「リユースショップに不要品を売却しに行きたいが、移動手段が無いため自力で運び出すことが難しい」という声が寄せられておりました。そのため、草加市では、リユース促進につながる新施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが草加市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■草加市の課題と「おいくら」による解決策
草加市では、持ち込みによる拠点回収と戸別訪問収集による粗大ごみ処分の受付を行なっております。例年、年末年始などの連休期間には、廃棄物の量が増加するため、戸別訪問収集で申し込みから収集まで、通常より時間を要する状況が続いています。そのため、これまで市民からは「粗大ごみの収集までの時間を短縮できないか」などの声が寄せられておりました。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品は、回収・処分を市では行なっていないことから、処分方法などの手続きについて、市民からの問い合わせや相談が一定数寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになります。そのうえ、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、草加市の費用負担もありません。

■今後について
12月14日（木）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、草加市ホームページ内（https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1702/010/020/010/PAGE000000000000050509.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。草加市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、草加市民のリユースに対する意識の向上、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■埼玉県草加市
草加市は、埼玉県の東南部に位置し、市域の南部を東京都足立区に接しています。中川と綾瀬川下流域にひらけており、水と緑に恵まれた都市です。東京近郊という立地条件の良さも相まって、1975年代から人口が急激に増え、現在では25万人を超える都市となっています。地場産業としては、草加せんべいが有名で、市内には50軒以上の製造所や販売所があります。
人口：251,212人（男：126,632人、女：124,580人）（2023年11月1日）
世帯数：124,693世帯（2023年11月1日）
面積：27.46平方キロメートル（2023年11月1日）
ウェブサイト：https://www.city.soka.saitama.jp/


■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。草加市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で88にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/