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エレマテックのニュース
■会社概要
1. 沿革と事業内容
(1) 沿革
エレマテック<2715>の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取り扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。
両社は2009年に合併(存続会社は高千穂電気)し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。事業領域はともに電子材料が主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。
(2) 事業内容
沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料をはじめとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,157名(2021年3月末)を抱え、国内外に66拠点(2021年6月1日)を擁している。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所が含まれている。
事業はグローバルで展開しているが、主要顧客は日系企業が中心であり、日本企業の海外進出状況を反映した海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2021年3月期の売上構成比(決算短信ベース)は日本が57.5%、中国(香港含む)20.4%、その他アジア17.5%、欧米4.6%という構成だった。2022年3月期第2四半期の売上構成比(同)では、日本が52.7%、中国(香港含む)26.5%、その他アジア16.4%、欧米4.5%となっている。
同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング(分類)は不可欠だ。従来は取扱商材に基づき管理(仕入先基準)を行っていたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準(販売先基準)としたマーケット別に分類する方式に切り替えた。その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。それぞれの売上高比率は、2021年3月期がDigital Electronics44.7%、Automotive13.6%、Broad Market41.8%だった。2022年3月期第2四半期では、Digital Electronics45.4%、Automotive14.4%、Broad Market40.3%となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 沿革と事業内容
(1) 沿革
エレマテック<2715>の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取り扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。
両社は2009年に合併(存続会社は高千穂電気)し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。事業領域はともに電子材料が主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。
(2) 事業内容
沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料をはじめとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,157名(2021年3月末)を抱え、国内外に66拠点(2021年6月1日)を擁している。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所が含まれている。
事業はグローバルで展開しているが、主要顧客は日系企業が中心であり、日本企業の海外進出状況を反映した海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2021年3月期の売上構成比(決算短信ベース)は日本が57.5%、中国(香港含む)20.4%、その他アジア17.5%、欧米4.6%という構成だった。2022年3月期第2四半期の売上構成比(同)では、日本が52.7%、中国(香港含む)26.5%、その他アジア16.4%、欧米4.5%となっている。
同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング(分類)は不可欠だ。従来は取扱商材に基づき管理(仕入先基準)を行っていたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準(販売先基準)としたマーケット別に分類する方式に切り替えた。その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。それぞれの売上高比率は、2021年3月期がDigital Electronics44.7%、Automotive13.6%、Broad Market41.8%だった。2022年3月期第2四半期では、Digital Electronics45.4%、Automotive14.4%、Broad Market40.3%となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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