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エレマテックのニュース
■中長期の成長戦略
3. 「自動化/省力化」への取り組み
今回エレマテック<2715>は、自動化/省力化ニーズへの対応を成長市場の1つとして紹介した。これはBroad Marketの中の“産業機械”というサブセグメントに含まれているとみられる。
自動化/省力化対応の具体的な商材はロボット及びロボット関連システムだ。産業用ロボットにも機能やサイズ、目的に応じて様々なものがあるが、同社が取り扱うロボットは、軽作業向けの比較的小型・低価格のものとみられ、ロボット単体販売ではなく、SI(システムインテグレーター)として価値を付加して販売している。軽作業であるがゆえにこれまで人手に頼っていたが、そうした分野においても人手不足が深刻化し、ロボットに切り替える動きが活発化している。同社はこの流れは構造的で今後も継続するとみており、“成長市場”に位置付けて販売を加速させる方針だ。
BtoBtoCの領域も成長市場の1つに取り込むことを狙う
4. 「BtoBtoC」への取り組み
同社は商社であるためBtoBの取引が基本だが、今回、“BtoBtoC”を成長戦略の1つとしてフォーカスした。具体的な商材はドライブレコーダーやバックアイカメラ(トラックの後方確認用カメラ)が挙げられている。
これらはBroad Marketの中の“アフターマーケット”というサブセグメントに含まれており、同社が完成品として納入している商材である。電子材料の仕入れ・販売に留まらず、ODM事業に踏み込み、完成品を納入することで高付加価値型ビジネスの拡大に注力している。
ドライブレコーダーやバックアイカメラは、交通事故への備えや安全対策の観点から需要が急激に伸びているのは良く知られている。一方で、“C”を相手とする商材は需要の変動も大きく、継続性には注意が必要だ。また、これらの商材に続く新たな“C”向け商材が入るかも不透明だ。こうした点は同社自身も十分認識しているとみられるが、投資家側も慎重にみておく必要はあるだろう。
成長戦略実現に向けて、社内体制についても整備を促進
5. 「機能強化」への取り組み
機能強化という取り組みテーマは、トップライングロースを目指すというより、前述の自動車や自動化/省力化の取り組みを高いレベルで実現するための、全社的な体制強化という位置付けと言える。
具体的には、開発・設計機能を拡充してモジュール提案力を強化することや、品質検査体制を強化してロスを削減することなどに注力している。これらは、同社の有する5つの機能をフル稼働させるうえでは当然に必要な要素と言える。
さらにその具体的アクションとして、同社は社内の「技術グループ」と「環境・品質保証室」をそれぞれ、「技術部」、「環境・品質保証部」と「部」に昇格させた。こうした動きを今後も追求・強化することで商社からの脱皮、すなわち他社との差別化を図り、ビジネス拡大と付加価値創造を実現していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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3. 「自動化/省力化」への取り組み
今回エレマテック<2715>は、自動化/省力化ニーズへの対応を成長市場の1つとして紹介した。これはBroad Marketの中の“産業機械”というサブセグメントに含まれているとみられる。
自動化/省力化対応の具体的な商材はロボット及びロボット関連システムだ。産業用ロボットにも機能やサイズ、目的に応じて様々なものがあるが、同社が取り扱うロボットは、軽作業向けの比較的小型・低価格のものとみられ、ロボット単体販売ではなく、SI(システムインテグレーター)として価値を付加して販売している。軽作業であるがゆえにこれまで人手に頼っていたが、そうした分野においても人手不足が深刻化し、ロボットに切り替える動きが活発化している。同社はこの流れは構造的で今後も継続するとみており、“成長市場”に位置付けて販売を加速させる方針だ。
BtoBtoCの領域も成長市場の1つに取り込むことを狙う
4. 「BtoBtoC」への取り組み
同社は商社であるためBtoBの取引が基本だが、今回、“BtoBtoC”を成長戦略の1つとしてフォーカスした。具体的な商材はドライブレコーダーやバックアイカメラ(トラックの後方確認用カメラ)が挙げられている。
これらはBroad Marketの中の“アフターマーケット”というサブセグメントに含まれており、同社が完成品として納入している商材である。電子材料の仕入れ・販売に留まらず、ODM事業に踏み込み、完成品を納入することで高付加価値型ビジネスの拡大に注力している。
ドライブレコーダーやバックアイカメラは、交通事故への備えや安全対策の観点から需要が急激に伸びているのは良く知られている。一方で、“C”を相手とする商材は需要の変動も大きく、継続性には注意が必要だ。また、これらの商材に続く新たな“C”向け商材が入るかも不透明だ。こうした点は同社自身も十分認識しているとみられるが、投資家側も慎重にみておく必要はあるだろう。
成長戦略実現に向けて、社内体制についても整備を促進
5. 「機能強化」への取り組み
機能強化という取り組みテーマは、トップライングロースを目指すというより、前述の自動車や自動化/省力化の取り組みを高いレベルで実現するための、全社的な体制強化という位置付けと言える。
具体的には、開発・設計機能を拡充してモジュール提案力を強化することや、品質検査体制を強化してロスを削減することなどに注力している。これらは、同社の有する5つの機能をフル稼働させるうえでは当然に必要な要素と言える。
さらにその具体的アクションとして、同社は社内の「技術グループ」と「環境・品質保証室」をそれぞれ、「技術部」、「環境・品質保証部」と「部」に昇格させた。こうした動きを今後も追求・強化することで商社からの脱皮、すなわち他社との差別化を図り、ビジネス拡大と付加価値創造を実現していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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