ＪＢＲ Research Memo（2）：「困っている人を助ける！」が経営理念

■事業概要

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスを主たる事業として展開している。2018年9月期より事業セグメンを組織体制と連動させるため、区分変更を実施している。2018年9月期第2四半期累計の売上構成比では、会員事業が51.5%と全体の半分を占める主力事業となっており、少額短期保険事業が30.0%、駆けつけ事業が15.2%、リペア事業が3.9%と続いている。

1. 駆けつけ事業
駆けつけ事業は旧事業セグメントのコールセンター事業、加盟店事業、企業提携（包括提携）事業で構成される。住宅の鍵交換や水まわり、ガラス、パソコン等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（24時間365日稼働）、依頼内容に応じて加盟店や協力店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車サービス」のブランド名で展開している。各作業の標準的な価格は、鍵のシリンダー交換が約2万円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応で約1.8万円などとなる。同社の売上高としては、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則20～30%程度を紹介手数料収入として売上高に計上している。

また、水まわり・ガラスの駆けつけサービスに関しては、2017年9月期まで過去に合弁会社と事業展開していた経緯から、作業代金を売上高として計上し、そのうち加盟店・協力店収入分を売上原価として計上する会計処理方法としてきたが、2018年9月期からはほかのサービスと同様に紹介手数料収入のみを売上計上する会計処理に変更している。このため、見かけ上の売上高は減少するが売上総利益への影響はない。なお、ガラス・水まわりに関しては作業代金の約40%が同社の紹介手数料となっている。

同事業を拡大していくためには、入電件数を増やすための認知度向上に向けたマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）の強化と、実際の作業を行う加盟店・協力店のネットワークを拡大していくことが重要となる。2018年9月期第2四半期末の加盟店は430店舗、協力店は1,884店舗となっており、加盟店が前期末比で55店舗減少したのが目立つが、これは実際の稼働状況を確認し、加盟店のカウントが協力店に変更になったことや非稼働店舗の整理を進めたことが主因となっている。

2. 会員事業
会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入会金や年会費等を事前に支払うことで、会員は当該トラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる。

現在の主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の過半を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがある。大手賃貸不動産会社等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を拡大してきた。会費は2年契約タイプのもので約1.5万円となり、うち約6割が同社の売上高となる。売上計上方法としては従来、契約時に一括計上していたが、2017年9月期より新規契約分については月ごとの分割計上方式に契約の切り替えを進めており、2018年9月期第2四半期末では契約の半分以上が月額売上計上方式の会員となっている。

月額で売上計上処理を行うが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収しているため、貸借対照表上では前受収益として計上されることになる。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、会計上開始1ヶ月目は赤字の計算となる（1ヶ月目の売上高約625円に対して、費用は6千円）。同社では、2018年9月までに契約形態をすべて月分割契約に切り替えていく方針となっている。

その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会と提携した大学生向けの「学生生活110番」（4年契約タイプで9,250円、うち約7割が同社売上高）、NTTドコモの「dリビング」会員向けサービス※、ソフトバンクの携帯電話ユーザー向けの修理代金等のサポートサービス「ライフサポートパック」、インターネット回線取次サービス等を提供している。また、連結子会社のJBRあんしん保証(株)が、家電製品や住設機器などのメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～33,000円、うち約8割が同社売上高）をホームセンターや家電量販店等との提携を通じてサービス提供している。これら生活会員及び保証会員（入会・更新・継続含む）の合計数は、2018年9月期第2四半期末で前期末比8万人増加の230万人となっている。

※「dリビング」のサービスメニューの一部として、鍵、水まわり、ガラス関連の駆けつけサービスを同社が提供している。


なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格で加盟店・協力店の手配を行っており、発生した作業代金や作業代金と割引価格との差額は同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が増加し収益性が低下することになる。

3. 少額短期保険事業
連結子会社のジャパン少額短期保険(株)で少額短期保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で全保険契約件数の7割弱を占めている。賃貸住宅会社では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に薦めることができるため、同社にとっては販売効率の高い商品となっている。その他の保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車ユーザー向けの事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」などがある。

4. リペア事業
2016年5月に(株)リペアワークスより譲受した事業で、ハウスメーカー等の提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜TN＞