前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　1,301円　(+300円、+30.0％) ストップ高

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]がストップ高。3月29日の取引終了後、テイツー <7610> [東証Ｓ]と資本・業務提携を締結したと発表しており、これを好感した買いが流入した。4月15日を払込期日として、テイツーを割当先とする30万株（発行価格1068円）の第三者割当増資を実施する。調達資金3億1440万円は海外事業推進や新規事業推進のための資金にあてる。両社は今後、コミュニティー形成戦略や商品戦略、体験型ビジネス戦略などの構築で業務提携するほか、海外戦略やEC戦略でも提携する。

■サノヤスＨＤ <7022> 　229円　(+50円、+27.9％) ストップ高

　サノヤスホールディングス <7022> [東証Ｓ]がストップ高。前週末3月29日取引終了後に24年3月期連結業績予想の修正を発表し、純利益を3億円から4億円（前の期比5.9％減）へ上方修正した。あわせて自社株買いの実施も明らかにしており、これらが好感された。投資有価証券売却益が発生したため。建設業向けセグメントの好調で売上高予想は230億円から233億円（同15.7％増）へ引き上げた一方、建設資材の値上げの影響で営業利益予想は5億円から4億円（同4.2倍）へ引き下げた。また、25年3月期通期の業績予想について売上高235億円、営業利益1億円、純利益2億円とする見通しを示した。自社株買いについては取得上限が100万株（自己株式を除く発行済み株数の2.96％）、または1億5000万円。期間は4月1日から来年3月31日まで。更に27年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、最終年度に売上高300億円、営業利益10億円とする目標を掲げた。

■コムシード <3739> 　344円　(+60円、+21.1％)

　コムシード <3739> [名証Ｎ]が急反騰。午前9時ごろ、子会社ＨａｓｈＬｉｎｋとコムシード・コリアとの合弁プロジェクトであるユーティリティトークン「Multi　Universe　Central」（MUC）が、4月19日付で暗号資産取引所Gate.ioに上場することが決定したと発表しており、好材料視された。MUCは、ゲーム、 NFTなど多様なブロックチェーンプロジェクトを擁し、上場前から10万人に迫るホルダー、10万個を超えるオンチェーンデータを有する「Mongz　Universe」経済圏のトークンシステム。現在、MUCのエコシステムに属しているNFTプロジェクトは、今年リリースを控えている競馬P2Eゲーム「UNIVERSAL　STALLION」のほか、PFP（プロフィール画像）プロジェクト「Tokyo　Mongz　Hills　Club」「PEACHz.MOMO」の3つで、各プロジェクトに紐づくトークンがMUCと一定の割合で交換できるのが特徴という。会社側では、今回のGate.ioへの上場によって、MUCをゲーム内で利用可能な「UNIVERSAL　STALLION」についてもより一層の認知度向上が期待できるとしている。

■さくらＫＣＳ <4761> 　1,748円　(+300円、+20.7％) ストップ高

　さくらケーシーエス <4761> [東証Ｓ]がストップ高。三井住友銀行を筆頭株主に置く情報サービス会社で、創業1969年の古参企業だが、安定した高い技術力を背景に、三井住友グループをはじめ金融向けや自治体向けなどを中心に高実績を誇る。システム開発のほか、耐震・耐火及び高度なセキュリティーを強みとするデータセンターが収益の柱。今後、国内でもデータセンター増設需要が高まることが予想され、同社のこれまでの実績が見直される流れにある。時価総額200億円未満と小型で、なおかつ浮動株比率の低さが際立っており、株式需給のタイト感に着目した投資資金の攻勢が本格化している。24年3月期営業利益は期初見通しの8億2000万円から、10億2000万円（前の期比3％増）に増額修正し、2ケタ減益見通しから一転増益予想となったことも引き続き好感されたもようだ。

■地域新聞社 <2164> 　631円　(+100円、+18.8％) ストップ高

　地域新聞社 <2164> [東証Ｇ]がストップ高。前週末の3月29日の取引終了後、24年8月期第2四半期累計（23年9月～24年2月）の単体決算を発表。売上高は前年同期比3.8％増の15億400万円、経常損益は2900万円の黒字（前年同期は5000万円の赤字）だった。経常損益の黒字額は通期の計画（1400万円）を上回っており、ポジティブ視されたようだ。損益面では不採算エリアの撤退効果が出たほか、HR事業や販売促進総合支援事業が好調に推移し業績回復に寄与した。同社はグロース市場の上場維持基準を早期に達成するため、外部企業とのアライアンスや資本政策などの実施を検討しているという。期初に見込んでいなかった経費が発生することが予想されるとし、通期の業績予想は据え置いた。

■総医研ＨＤ <2385> 　191円　(+29円、+17.9％) 一時ストップ高

　総医研ホールディングス <2385> [東証Ｇ]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は3月29日取引終了後、疲労及びうつ病などに関する研究成果の社会実装を目的として、東京慈恵会医科大学に産学連携講座「疲労医学講座」を開設するとともに、慈恵大学との間で共同研究契約を締結すると発表。これが材料視されたようだ。研究目的は、これまで東京慈恵会医科大学のウイルス学講座で近藤一博教授が行ってきた疲労、うつ病、新型コロナ後遺症、脳内炎症などに関する基礎研究を更に発展させ、同社と近藤教授の共同設立会社であるウイルス医科学研究所で取得済みのさまざまな特許を用いて、社会実装を実現させるための基盤となるプラットフォームを構築すること。研究期間はきょうから29年3月31日までの5年間となっている。

■ＥＲＩＨＤ <6083> 　1,869円　(+133円、+7.7％)

　ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。新築住宅など建造物の建築確認検査や住宅性能評価などを手掛けているが足もとの業績は改善色が強い。住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業などが好調で収益に貢献している。同社が前週末29日取引終了後に発表した24年5月期第3四半期（23年6月-24年2月）決算は営業利益が前年同期比2％減の15億400万円と小幅減益となったが、12～2月期でみると前年同期比39％増と約4割の大幅増益をみせており、これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけた。

■フォーサイド <2330> 　505円　(+25円、+5.2％)

　フォーサイド <2330> [東証Ｓ]が5日続急伸。東京証券取引所が3月29日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を4月1日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も1日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■クラウディア <3607> 　445円　(+22円、+5.2％)

　クラウディアホールディングス <3607> [東証Ｓ]が急反発。3月29日の取引終了後に発表した第2四半期累計（23年9月-24年2月）連結決算が、売上高70億2700万円（前年同期比21.2％増）、営業利益6億9500万円（同30.2％増）、純利益6億3400万円（同19.8％増）となり、通期の利益予想を上回って着地したことが好感された。単価改善に加えて、ホールセール事業で23年11月に二条丸八を子会社化したことが寄与した。また、コンシューマー事業部門でハワイ挙式が回復したことも売上高を押し上げた。なお、24年8月期通期業績予想は、売上高125億円（前期比8.5％増）、営業利益6億円（同8.4％増）、純利益5億円（同11.0％減）の従来見通しを据え置いている。

■ＪＥＴ <6228> 　3,280円　(+150円、+4.8％)

　ジェイ・イー・ティ <6228> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。受け渡しベースで3月末の株主を対象に株式3分割を実施したが、分割後の株価が上昇基調を一気に強める展開となりマーケットの注目を集めている。同社株は3月相場では株式分割の権利取りの動きが反映されず、逆に断続的な大口売りで調整色を強める展開を余儀なくされていた。しかし、実質新年度入りで目先売り圧力が希薄化するなか、先取りする形で株価を上昇させていなかった分、値ごろ感からのリバウンド狙いの買いを誘った。同社は 半導体洗浄装置の開発・設計、製造・販売及びアフターサービスを一気通貫で手掛けていることが特長。韓国企業の傘下にあり韓国や台湾といったアジア地域で実績が高かったが、国内でも最先端半導体の量産を目指す日の丸半導体新会社のラピダス向けで、次世代半導体製造技術の洗浄装置開発を受託するなど実力を発揮し始めている。

■室町ケミカル <4885> 　781円　(+35円、+4.7％)

　室町ケミカル <4885> [東証Ｓ]が5日ぶり大幅反発。環境省が3月29日に発表した2022年度の水質調査結果で、有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」の一種で発がん性が指摘されている「PFOS（ピーフォス）」「PFOA（ピーフォア）」について、16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値を超過していたことが判明した。これを受け、PFAS除去イオン交換樹脂の開発を進めている同社に思惑的な物色が向かったようだ。

■オムロン <6645> 　5,618円　(+207円、+3.8％)

　オムロン <6645> [東証Ｐ]が大幅続伸。全体相場が調整色を強めるなか、オムロン <6645> やファナック <6954> [東証Ｐ]が逆行高となるなど、ファクトリーオートメーション（FA）関連株の一角が堅調に推移した。中国国家統計局が3月31日に発表した同月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8となり、前月から1.7ポイント上昇。好不況の境目とされる50を6ヵ月ぶりに上回り、市場予想よりも高い水準で着地した。中国景気に対する悲観的な見方が和らいでいくと受け止めた投資家が、FA関連株を買い戻しに動いたようだ。安川電機 <6506> [東証Ｐ]やＳＭＣ <6273> [東証Ｐ]、ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｓ]も高かった。

■ゼンショＨＤ <7550> 　6,673円　(+233円、+3.6％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社傘下のすき家が3月29日、一部商品の価格改定を発表した。収益押し上げ効果を見込んだ買いが入ったようだ。原材料費や人件費、エネルギーコストなどの上昇に対応するため、3日午前9時から約3割の商品について価格改定を行う。改定幅は店頭価格で10～50円。牛丼並盛は30円値上げして430円、牛丼大盛は50円値上げして630円とする。牛丼中盛は580円で据え置く。また3日より、午後10時から午前5時までの注文商品の合計金額に、深夜料金として7％加算する。

■楽天銀 <5838> 　3,200円　(+110円、+3.6％)

　楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]が大幅続伸。日本経済新聞電子版は1日未明、「楽天グループは金融子会社を再編する方針を固めた」と報じた。10月をめどに楽天銀を含め、カードや証券を一つのグループにまとめ、金融事業を一体運営して企業価値を高めていくという。再編に向けた報道を材料視した買いが入ったようだ。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]と楽天銀はそれぞれ、「フィンテック事業の再編について検討していることは事実」とするコメントを1日に開示した。楽天銀は、本日開催の取締役会に付議する予定としている。

■ＡＩＰＦ <7345> 　418円　(+13円、+3.2％)

　アイ・パートナーズフィナンシャル <7345> [東証Ｇ]が大幅反発。1日、独立系の総合保険代理店であるエフケイ（名古屋市中区）と包括的業務提携契約を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。エフケイの顧客の資産形成・運用・保全ニーズに対し、同社のコンサルタントがワンストップで対応できるよう、AIPFのプラットフォームの活用を検討する。AIPFの連結子会社であるAIPコンサルタンツにおける保険代理店の業務推進・管理体制の強化を図るほか、エフケイが目指す上場に向けてAIPFが知見を生かし、全面的に支援する。

■三浦工 <6005> 　3,009円　(+83.5円、+2.9％)

　三浦工業 <6005> [東証Ｐ]が続伸。前週末の3月29日の取引終了後、米国でボイラーの製造販売などを手掛けるクリーバーブルックスを買収すると発表した。買収額は7億7400万ドル（約1161億円）。海外事業の強化による中期的な収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。米国において子会社を通じ貫流蒸気ボイラーやボイラー水処理の事業を展開する三浦工は、クリーバーブルックスの蒸気・温水関連機器の製造・販売およびエンジニアリング事業を獲得。両社の販売・保守サービスのネットワークを活用し、事業の成長につなげる。買収は規制当局の承認などを条件に、2025年3月期上半期までの完了を予定する。

■ディーエヌエ <2432> 　1,553.5円　(+36.5円、+2.4％)

　ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]が続伸。一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」が4月1日から一部地域で解禁された。これを受け、タクシー配車アプリ「GO」を手掛ける持ち分法適用関連会社を持つディーエヌエや、同業他社と連携して4月からライドシェア事業の運用を順次始めるタクシー大手の大和自動車交通 <9082> [東証Ｓ]を物色する動きが出たようだ。

■すららネット <3998> 　420円　(+10円、+2.4％)

　すららネット <3998> [東証Ｇ]が反発。3月29日の取引終了後、ウィザス <9696> [東証Ｓ]と業務提携すると発表しており、好材料視された。すららネットのICT教材「すらら」「すららドリル」「すらら　にほんご」「Surala　Ninja！」について、多種多様な顧客へサービスを提供しているウィザスグループでの活用を通じて、販路拡大と顧客の満足度の向上・LTVの最大化を図るほか、共同で新たな教育コンテンツ開発とサービスモデルの構築を図るという。なお、24年12月期業績への影響は軽微としている。

■パレモ・ＨＤ <2778> 　172円　(+3円、+1.8％)

　パレモ・ホールディングス <2778> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。3月29日の取引終了後に発表した新たな中期経営計画で、最終年度である27年2月期に売上高180億円（24年2月期159億4100万円）、営業利益7億円（同3億6200万円）を目指すとしたことが好感された。アパレル事業で大都市圏を中心にレギュラー・ラージの出店を再開するほか、NOEMIEの更なる出店に注力。一方の雑貨事業では出店立地や規模に応じたMD展開による出店を継続するほか、既存店の改装投資に注力する。また、同時に発表した25年2月期連結業績予想は、売上高158億7000万円（前期比0.4％減）、営業利益4億4000万円（同21.4％増）と営業増益を見込む。

■京成 <9009> 　6,264円　(+105円、+1.7％)

　京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]が続伸。米ブルームバーグ通信が「英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、投資先の京成電鉄に対し、保有するオリエンタルランド株式を短期間で15％未満まで減らすべきかどうか、自ら株主に諮るよう要求していることが1日、分かった」と報じた。オリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]株式の削減に加え、資本政策の導入やガバナンス改善のための委員会設置についても取締役会から議案として提出するよう要請したという。株式市場では、政策保有株の縮減加速などにより、京成の資本効率が更に向上するとの思惑が広がる形となり、物色されたようだ。京成は3月、ＯＬＣ株式の一部譲渡により特別利益710億円を計上すると発表。しかしパリサー側は依然として、京成が保有するＯＬＣ株式は過大だとの考えを示したという。

■三菱紙 <3864> 　623円　(+10円、+1.6％)

　三菱製紙 <3864> [東証Ｐ]が続伸。3月29日の取引終了後、子会社の三菱王子紙販売が保有する東京都中央区の土地及び借地権付建物を譲渡するのに伴い、25年3月期に固定資産売却益39億円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。なお、引き渡し日は10月31日を予定している。

■ｎｍｓ <2162> 　391円　(+6円、+1.6％)

　ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [東証Ｓ]が4日続伸。1日午前10時ごろ、子会社パワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が、ベトナムで電源製品の生産を開始すると発表しており、好材料視された。グループで電源・電源関連部品などのパワーサプライ事業を手掛けるPST社は、松阪本社（三重県松阪市）、松阪工場（松阪本社敷地内）を営業・開発拠点とし、中宝華南電子（佛山）や、グル-プ内EMS事業の機能も活用し生産を行っている。近年、顧客の生産における市場・地域の分散化や、BCP対応の観点からベトナムでの生産ニーズが高まっていることからベトナムへの生産展開を行うこととし、外部EMS企業と連携を行い日本・中国・ASEANでの機動的な生産体制を整えるとしている。

■キャンドゥ <2698> 　2,855円　(+39円、+1.4％)

　キャンドゥ <2698> [東証Ｓ]が続伸。3月29日の取引終了後、集計中の24年2月期連結業績について、売上高が従来予想の787億円から803億5000万円へ、営業利益が2700万円から2億6000万円へ、最終損益が7億300万円の赤字から4億4000万円の赤字へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。前の期は決算期変更に伴う15ヵ月決算のため比較はできないものの、出店が計画を下回った一方で、直営店の既存店売上高が好調に推移したことが売上高・利益を押し上げた。また、契約先都合の退店に伴う営業補償金収入により、特別利益が想定を上回ったことも寄与した。

■テイカ <4027> 　1,539円　(+18円、+1.2％)

　テイカ <4027> [東証Ｐ]が続伸。3月29日の取引終了後、自社株100万株（発行済み株数の3.93％）を4月10日付で消却すると発表したことが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2441万4414株となる。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース